世界の富裕層ランキング、日本2位 仮想通貨などにも投資＝レポート
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バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
米富裕層「ほぼ税金を払ってない」 アマゾン創業者ら上位２５人の納税記録入手、報道
【ワシントン＝塩原永久】非営利の米報道機関プロパブリカは８日、アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を入手したと発表した。上位２５人の総資産は２０１４～１８年に計４０１０億ドル（約４３兆円）増加したが、連邦所得税の支払額は１３６億ドルにとどまったと分析。膨大な資産を保有しながら「ほぼ税金を払っておらず、納税ゼロの年もあった」と指摘した。 プロパブリカは機密扱いの米内国歳入庁（ＩＲＳ）の記録を独自入手したとしている。対象はベゾス氏のほか、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ創業者のイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏、報道機関のブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏ら。 富裕層が保有する株式などの資産は、売却して利益が確定しないと課税所得とみなされない。プロパブリカは上位２５人について、米誌フォーブスの統計から推計した資産増加額に対し
資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中 （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ？ ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。 「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（事務所に所属する会計士） なぜ耐え難かったのか？ 日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えばシンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、
株式譲渡所得の10％軽減税率は今年で終わり : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月23 株式譲渡所得の10％軽減税率は今年で終わり カテゴリ:税務会計 国税庁は21日、以下の案内を公表しました。 ［国税庁］上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について（PDF) 軽減措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20％（所得税15％、住民税５％）が適用されます。 先日のNHKスペシャル「"新富裕層" ｖｓ．国家〜富をめぐる攻防〜」で取り上げられていましたが、諸外国には株式譲渡所得に税金がかからない国がありますので、所得税や相続税の増税と相まって、新富裕層といわれる人たちの海外移住が増えるのでしょうね。 【参考】 エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」 「税務会計」カテゴリの最新記事
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所得30億円超の富裕層に課税強化案 「１億円の壁」是正、税制改正方針 - 日本経済新聞
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
ロスジェネ勤務医 on Twitter: "今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY"
タクラミックス on Twitter: "日本国内に、世界の富裕層に満足してもらえるようなサービス技術、おもてなしの設計が出来るところ、あるのかな？それが出来る層とか教育とか失われて久しいのでは？「富裕層」って存在も、それを商売相手にしてるビジネスも、日本にはほとんど無いでしょ？ここは日本の弱点だよね。"