超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
中国株の反騰ペース加速、Ｈ株4.6％高－政府一体の株価浮揚策を期待
中国株が６日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。 本土株のＣＳＩ300指数は3.5％高で終了。香港に上場している中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は4.9％高で引けた。ハンセンテック指数は一時７％を超える上げとなり、6.8％高で取引を終えた。 一部のクオンツヘッジファンドが５日から売り注文を出せなくなるなど株式取引制限が強化され、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）傘下の中央匯金投資も上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると表明。株価の下げ止まりを図る対策が相次いで打ち出された。 中国の規制・監督当局が習近平国家主席に対し、金融市場の状況に関する説明を６日にも行う予定と伝えられると、さらに政府一体となった株価浮揚策が講じられるという楽観ムードに拍車
中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安
中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低にとどまっている。 ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりだ。アジア一の株式市場の座を上海が失い、東京が奪還。中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達。中国株の急落は同国の資産運用業界にも混乱を引き起こし、投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。 中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。
米英、イエメンのフーシ派軍事拠点を空爆－中東で緊張拡大の恐れ
米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に大規模な空爆を行った翌日の12日、米軍は単独でフーシ派のレーダー施設を新たに攻撃した。紅海の商船を標的にする同派の能力に打撃を与えることが目的。 米中央軍は声明で、米海軍の駆逐艦「カーニー」がフーシ派のレーダー施設に向け巡航ミサイル「トマホーク」を発射したと発表した。 これに先立ち、フーシ派はこの日、米英両国の商船を標的にすると明言し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が地域紛争にエスカレートする懸念が高まっていた。 フーシ派幹部のムハンマド・アリ・アル・フーシ氏は、米英軍の空爆に対するフーシ派の対抗措置は「間近に迫っている」と演説で述べた。紅海の有志連合部隊は報復への警戒を続けている。 フーシ派幹部の発言を受け、バイデン米大統領はイランは戦争を望んでないと思うとした上で、自分はフーシ派をテロリストグループと見なすと語った。米国は21年に
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
碧桂園危機、中国市民を翻弄－住宅は値上がりするだけと信じ人生設計
苦しんでいるのは彼らだけではない。広東省の建設労働者フーさんには２カ月間、賃金が支払われなかった。抗議のストを始めたとき、碧桂園はすでに約７万人の従業員を解雇していた。「会社が危機的状況にあろうがなかろうが関係ない。血と汗で稼いだ金を手にしたい」とフーさんは言う。 事情に詳しい関係者によれば、碧桂園の創業者、楊国強氏の一族は国有企業からの資本注入を得ようと当局との面会を期待して北京に飛んだが、不首尾に終わったという。 犠牲 経済の奇跡としか見えないような急成長において、住宅購入者や労働者、不動産開発会社、そして政府はそれぞれの役割を果たしてきた。 20年余りにわたり、不動産は中国経済の比類なき成功を支えた成長エンジンだった。負債をてこに拡大の波に乗ったこのセクターは2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する52兆ドル（約7780兆円）規模に達した。世界中の投資家が殺到し、ドル
イスラエル、地上戦最終準備か－ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。
カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
ＭＵＦＧ、クレディＳのＡＴ１債950億円を富裕層に販売ー無価値
関係者らによると、無価値となった時点で同証の約1500の顧客口座でクレディＳのＡＴ１債保有があった。顧客の大半が個人の富裕層で、一部法人も含まれるという。ＭＵＦＧは役員を含めた対策会議を開き、実態把握や顧客に対する状況説明の進捗（しんちょく）などの確認を行っているという。 ＭＵＦＧの広報担当者はブルームバーグの取材に対し事実を認め、この件で顧客に心配をかけて大変心苦しく思うとしたうえで「影響を受けた顧客には今後も継続して丁寧に説明していく」と電子メールでコメントした。 クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆3800億円）相当が無価値になった。三菱モルガンの販売分はその４％程度に当たる。 土屋アセットマネジメントの土屋剛俊社長は「正確な数字が公表されていないことからはっきりとしたことは言えないが、ＡＴ１債というア
米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途
米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる
植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある－サマーズ氏が評価
岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
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