【読売新聞】 自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した河野行政・規制改革相による原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」への見解が青森県内の関係者に波紋を広げている。河野氏は１１日に「な
河野氏の「核燃サイクル手じまい」発言、青森から「何を言っているのか」と反発の声
【読売新聞】 自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した河野行政・規制改革相による原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」への見解が青森県内の関係者に波紋を広げている。河野氏は１１日に「な
MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊 ｜ 共同通信
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
＜もんじゅ勧告＞核燃政策、曲がり角…新組織探し、難航確実 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた１３日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年５月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】 【もんじゅの運営主体の変遷】 「（新組織を検討する）今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。１３日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。 原子力機構は不祥事などに際し過去２回、看
再処理原子力発電の現状についてのわかりやすい解説
Flying Zebra @f_zebra 使用済燃料の最終処分について断片的に色々な話をしているが、今日は少し趣向を変えて直接処分と再処理の比較について整理してみたい。原子力に関わる人であってもバックエンドの専門家以外は馴染みの薄い話なので、ほとんどの人はよく分かっていないと思う。 Flying Zebra @f_zebra 再処理というのは使用済燃料からウランとプルトニウムを取り出す技術で、取り出した残りをガラスで固めたものが廃棄物となる。一方直接処分というのはそうした処理をせず、燃料集合体をそのままの形で処分する方法だ。どちらにしても、最終処分は地層処分となる。
もんじゅに運転準備中止命令 NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で点検漏れなどが見つかった問題で、国の原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。 国の原子力規制庁では、櫻田道夫審議官が原子力機構の辻倉米藏副理事長に対して文書を手渡し、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。 命令では、原子力機構に対し、もんじゅの保守や管理を確実に実施するため、人や予算を配分することや、すべての機器の点検状況を正確に把握することができる体制を、改めて構築するよう求めています。 これに対し、原子力機構の辻倉副理事長は「命令を真摯（しんし）に受け止め、組織を挙げて対応したい」と述べました。 「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかっていて、原子力規制委員会は、監督している文部科学省に対しても、命令が確実に実施されるよう指
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