東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです on Twitter: "東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x"
東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
人間の遺体を堆肥にし、自然に還す「有機還元葬」がアメリカ・ワシントン州で合法化される見込み
先日、アメリカ・ワシントン州の上院と下院で法案5001号「人間の遺体について」が可決された。 これは従来の土葬や火葬とはまた別の手段である。 微生物の力を借りて遺体を分解してもらい、堆肥を作り、それを自然（土）に還すという「有機還元葬」だ。 インスレー州知事が署名をしさえすれば、2020年5月から施行されることになる。そして実行されれば、ワシントン州は、人間の堆肥化を可能にした最初の州となるだろう。 都会でも可能な地球に優しい死体処理 人間のを堆肥にし、土に返すプロジェクトの提案者であり、そのために立ち上げた企業「リコンポーズ（Recompose）」社のCEOであるカトリーナ・スペードさんにとって、法案の可決は長年の願いが叶った瞬間であり、同時に彼女のビジョンを実現させる次の一歩の始まりである。 ――そのビジョンとは、都会暮らしでもできる土を基本とした地球に優しい死体処理である。 ワシント
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
