総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否：時事ドットコム
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
総務省幹部“説明行った可能性高い” 高市氏「文書は不正確」 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。 参院予算委 首相や閣僚が出席して集中審議
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
フジ・メディアHDの外資規制違反疑い 武田総務相「徹底調査を指示」 | 毎日新聞
「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」の外資規制違反の疑いについて記者の質問に答える武田良太総務相＝国会内で2021年4月6日午前8時57分、竹内幹撮影 武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に「徹底的に調査するよう指示した」と明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。 武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。
「隠す意図はなかった」 フジHD社長、実務ミスと釈明：朝日新聞デジタル
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接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子（ひかりこ）・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法（規程）違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特
総務省幹部、２日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委：時事ドットコム
総務省幹部、２日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委 2021年03月04日07時17分 ３日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、１日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。 谷脇氏は１日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パ
総務省接待問題、NHK役員とも会食判明 前田会長「適切と確信」：東京新聞 TOKYO Web
総務省の原邦彰官房長は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題に関連して、調査した幹部ら１２人のうち１人がＮＨＫ役員とも会食していたと認めた。現段階では野党側の要求を踏まえた確認作業のため、武田良太総務相は改めて「調査をさせる」と明言した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 原氏は、会食していた職員の役職や氏名は伏せた一方、聞き取りに対して「（許認可事業者からの接待などを禁じる）国家公務員倫理規程に抵触する会食はない」と答えたことを明らかにした。他に２人が「記憶の限り、会食はない」、９人が「会食の事実はない」と回答したとも説明した。
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将
「総務省指定」をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケース 指定なしの製品に記して良いのか総務省に聞いてみた
「総務省指定」の文字をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケースが11月に発売され、ネットでちょっとした注目を集めています（関連記事）。「ダサい」など非難も受けた文字をわざと目立たせる逆転の発想に「ナイス」「おもしろい」と肯定した反応もあがる一方、「ケースそのものは総務省から指定を受けていないのに表記するのはアウトなのでは」と適法性を疑う声も相次いでいるのです。 こちらがその「総務省指定表記拡大専用iPhone7ケース」 商品名は「総務省指定表記拡大専用iPhone7ケース」。本来はiPhone 7の背面に小さく刻印されている「総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」の文字を、大きくプリントしたクリアケースです。iPhoneにはめこむと、リンゴマークの下あたりにこの文字がでかでかと表示されるデザインになっています。 文字の色も3種あります もともとこの「総務省指定」は、iPhon
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