財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ | NHK
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
財務省 複数職員“改ざんは佐川氏の指示”｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省の内部調査に対して理財局の複数の職員が、改ざんは当時の佐川局長の指示で行われた、という趣旨の説明をしていることがわかった。 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんをめぐっては現在、財務省が理財局や近畿財務局の職員に対して聞き取りなどの調査を進めている。この調査に対して、複数の職員が当時の佐川理財局長から改ざんを指示された、という趣旨の説明をしていることがわかった。一方で関係者によると、佐川氏は自分が指示したことを認めることに難色を示しているという。 １９日に行われている国会での集中審議で太田理財局長は改ざんには複数の職員が関わったとの認識を示しているが、改ざんは財務省単独で行ったのか、もしくは政治家の関与があったのかが問題解明に向けた最大の焦点となる。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める | NHKニュース
財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否（2） 検察判断と政権への打撃 ｜ 共同通信
Published 2018/03/01 11:00 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) ▽忖度が働いた場面 ―公的融資をめぐり公務員が背任罪に問われたのが、1990年代に同和対策事業の一環で不正融資が繰り返された「モード・アバンセ」事件だ。 「高知県の副知事らが自らの失策が明るみに出て失脚することを恐れてやった、と裁判所は認めた。出世狙いや今の地位を保つためにやることは自己への利益目的に当たる。忖度は保身を図る場面で働くものだ」 ―学園から訴訟を起こされるリスクが財務局内で懸念されていた。交渉を始めた当初、国が学園側にごみの存在について十分な説明をせず、裁判で負ける可能性を考えたのかもしれない。 「そんな裁判で負けたりはしないだろう。万が一、負けることがあっても、国は企業でないのでつぶれないし、賠償金を払うだけのことだ」 ―担当者にすれば勝ち負けのリ
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "そこまで言って委員会。ある人が、内閣人事局の影響が強い、それが忖度になるといい、Ｚで同期から３人事務次官がでたといった。それはＺが内閣人事局の影響なしで好きに人事している証。さらにそのＺ同期が内閣人事局長だった。Ｚにとって内閣人事局は忖度する対象でない"
