6月24 経営者以外の第三者による連帯保証を禁止へ! カテゴリ:財務会計 中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者以外の第三者による連帯保証を求められるケースがありますが、金融庁は、経営無関与の家族・知人による連帯保証を原則禁止とする規制を設ける方針を固めました。 以下、毎日新聞(2011/6/23)より抜粋。 金融庁は22日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を7月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務