原発との戦争
定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的
危ない横須賀を去って豪州へ行くべし? Yokosuka: no longer a safe harbour? JBpress(日本ビジネスプレス)
横須賀、佐世保、嘉手納を、今後重要となる戦域から遠過ぎるうえ中国ミサイルの射程内にありはなはだ危険だと断じ、米海軍力の少なくとも一部を豪州に移管する必要を強く説いている。 論争的なのは恐らくヨシハラ自身承知のことで、「非現実的である」「米国は弱いという対外イメージをかえって与えてしまう」などとする反論が既に現れた。 それでも、日米同盟それ自体が、第1に地理的有用性を減らし、第2に戦略的耐久性を減じつつあるのだとする主張として読み替えることができ、それもペンタゴンに近い専門家の言だけに、この先あり得べき変化に関して一定程度予言的だ。 米豪間にはいま、日米間で言う「2プラス2」の仕組みがある。2010年11月8日メルボルンで会した両国外務・国務・国防大臣長官協議は、今後米軍が豪州にプレゼンスを増していく路線を承認した。基地・施設の利用など具体策を検討する作業部会が発足し、議論を続けているという
社員の架空取引による相手先の損害を会社は負担すべきか？ - ビジネス法務の部屋
東芝元社員による架空取引で損害を被った某リース会社が、東芝等４社に対して損害賠償を求めていた裁判において、東京地裁は「使用者責任」を認定して東芝等に対して約５８億円の損害賠償を命じる判決を出したそうであります。（産経ニュースはこちら）もちろん判決は読んでおりませんが、事業執行性、重過失の有無、過失相殺の事情等、どのような認定がなされたのか非常に興味深いものです。 同様の裁判といえば、当ブログでも以前取り上げましたが、丸紅元社員による詐欺事件でリーマン関連会社が丸紅を（損害賠償を求めて）提訴した事件の判決がふたつほど出ております（いずれも原告の請求を棄却。今年4月の判決に関する丸紅社のリリースはこちら。もうひとつはすでに判例タイムスで判決文が入手できます）、元社員の取引的不法行為は丸紅の事業の執行についてなされたものではなく、またリーマン関連会社側も重過失あり、したがって丸紅は使用者責任を負
メディアがほとんど取り上げない今回の原発事故の不幸中の幸い - 木走日記
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かいました。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えました。 このわずか９時間後に福島原発１号機の建屋が吹き飛ぶことになります。 大量の放射性物質が大気に放出された瞬間であり、その後２号機、４号機と建屋が吹き飛び、数日間に渡り大量の放射性物質が撒き散らされます。 全電源消失は理論上ありえないから想定しない 原発は構造上爆発しない 日本の原発は安全である これらの「原発安全神話」が吹き飛んだ瞬間であります。 その後、１、２、３号機はメルトダウン（炉心溶融）が起こっていたことが判明、原発事故としては最悪のレベル７だったことが公となります。 現在汚染された稲わらによる汚染牛問題が盛んに報道
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