凪論
食べログに掲載されている店舗のやらせが問題になっている。 記事 飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに飲食店から金を受け取る「やらせ業者」にランキン グを操作されている事例があることが4日、運営会社のカカクコム(東京)や飲食店関係者への取材で分かった。カカクコムは現時点でやらせ業者39社を特定 しており、田中実社長は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。 食べログにサクラがいることや、口コミサイトにレビューを書くという広告を出している業者が多いことは、前から解っていたことである。 店舗関係者と思われるレビューはとても多い。私の近所にも、レビューは大絶賛のイタリアンがあった。しかし、そんな口コミ名店は去年つぶれた。実際は、店長の態度が尊大だし、ワインはコルク入りというレベルだったのである
(英エコノミスト誌 2011年12月31日号) 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43%が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38%にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌(英エコノミスト)が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ(全項目については、こちらを参照)。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
ブログのエントリーで正月、「年頭にあたり云々」みたいな話題もありかなあと思いはしたが、書いても詮無しという感じがしたのと、危機煽ったり嘘臭い希望を語ったり、ありがちな世代間闘争とか消費税云々とかいうお決まりのお題をこなしたりとかにもうんざりしたのでゲームばっかりしていた。とはいえ、お節やお雑煮を食い過ぎて伏せりながら、いろいろ思うことはあった。一つは「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな、と。 昔もそうだったといえばそうかもしれないが、小泉政権のあたりから、「○○○は絶対反対」という人が多くなったような気がする。たぶん、昔からあるのだろうけどネットの利用者が拡がることで目に付くことも多くなったのではないか。 以前の話だが沖縄で暮らしたころ、久茂地「りうぼう」で買い物をすると向かいの県庁の前でよく反戦運動とかの座り込みやデモを見かけたものだったが、妙に小規模なものだと思うことが多か
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