時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員(改革フォーラム)が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
「文化庁が発表した「国語に関する世論調査」では、事実上の誤用の割合が本来の使い方を上回り、"市民権"を得ている実態も浮かび上がった」(Yahoo!ニュース)という報道がネットで話題になっています。 「にやける」「失笑する」「割愛する」などの言葉について、本来の意味から外れて理解している人が多かったということです。 大体、この手の話題が降ってくると、「言葉は生き物だ」といった言い回しで、誤用ではなく言葉の変化だ、と擁護する意見が必ず出てきます (生き物って、ころころ変わるんですかね?)。 ネットを見ていると、半数以上の人が誤用しているならそれはもう誤用じゃない、みたいな意見もあります。言葉が長い年月のうちに変わっていくのは仕方ありませんが、しかし学級会じゃあるまいし、多数決で決めていいものなのかという懸念は拭えません。(まあ、私だって誤解している言葉は勿論ありますが、だからといって「多数派だ
防衛省・自衛隊の「オスプレイについて」・「MV-22オスプレイの沖縄配備について」に、とても興味深い資料の追加がありました。 別添5:MV-22オスプレイ 事故率について(PDF:294KB):防衛省・自衛隊 アメリカ軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊)全軍の主な航空機の最近10年間の事故率(FY02~FY12)、全軍の主な航空機の初期10万飛行時間での事故率、オスプレイのクラスA,B,C事故の個別詳細(和訳済み)、といった貴重なデータが掲載されています。 全軍種の主な航空機の事故率が載っています。事故率の全般的な傾向として「大型機の事故率は低く、戦闘機やヘリコプターの事故率は高い」という事が見て取れます。また同系統の機種でも任務が異なると事故率が極端に違ってくる事も見て取れるでしょう。特殊作戦機や救難機は任務が過酷で事故率が高くなります。大型機なのに事故が多いB-1戦略爆撃機は空軍の悩みの種で
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
沖縄県の尖閣諸島を巡って日本と中国の対立が深まるなか、アメリカでは有力紙が相次いで対立の経緯と背景についての特集記事を掲載し、この問題への関心が高まっています。 このうち、ニューヨークタイムズ紙は、21日付けの紙面で、沖縄県の尖閣諸島の写真を掲載したうえで、日本と中国の対立が深まっている背景について、総理大臣の交代が繰り返されている日本と、10年ぶりとなる指導部の交代を控えている中国は、政治的に安定した状態になく、両国とも「弱腰」と受け取られるような態度は取れないためだと分析しています。 また、ワシントンポスト紙も、21日付けの1面で「日本の右傾化」と題してこの問題を取り上げ、中国との対立から、日本国内で自衛隊の役割強化や憲法改正を巡る議論が起きていると紹介しています。 このように、アメリカで尖閣諸島を巡る問題への関心が高まっている背景には、仮に日中間で偶発的な衝突でも起きれば、アメリカも
【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10
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