かつて「空飛ぶ恥」と書いたタイム誌のオスプレイ論調の変遷
アメリカの大手報道ではオスプレイが実戦投入される前までは機体の問題を批判する記事もありましたが、実戦投入が開始され始めた2007年を最後に「欠陥機」「未亡人製造機」呼ばわりは控えるようになりました。その最後の批判とも言えるのがタイム誌のマーク・トンプソン記者による「V-22オスプレイ：空飛ぶ恥」という記事でした。 V-22 Osprey: A Flying Shame - TIME By MARK THOMPSON Wednesday, Sept. 26, 2007 しかし、オスプレイが実戦投入開始され、運用実績が積み上がり事故率が平均レベル以下であることが示されていくと、このような批判はアメリカでは過去のものとなっています。一部のマイナー誌や個人ブログで懸念の声はまだあるものの、メジャー誌では欠陥問題を指摘する声はほぼ消えました。それは5年前に「空飛ぶ恥」と書いたタイム誌も例外ではありま
韓国人にとって特別な二つの場所 2012
竹島問題に関する海外メディアの関心も高まっており、大きなチャンスが到来しています。特に英語版の爆発的な拡散にご協力ください。 http://www.youtube.com/watch?v=k3_H5YFm5lU この動画の元のヴァージョンをテレビ大阪「たかじんNOマネー」で2011年10月22日と2012年8月11日に取り上げていただきました。 http://www.youtube.com/watch?v=N2DmfBcIyao この動画の元のヴァージョンが2011年10月20日に韓国のニュースサイトで取り上げられました。 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-b91f.html ※この動画には英語版と韓国語版があります。 竹島問題はきわめて単純です。 1. 1905年以前に韓国・朝鮮が竹島
【本】懲戒権行使の法律実務 ― 懲戒インフレを起こさないための処方箋 : 企業法務マンサバイバル
2012年09月30日21:00 【本】懲戒権行使の法律実務 ― 懲戒インフレを起こさないための処方箋 カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) １年ちょっと前に、懲戒検討が続いて少し悩んでいたときに参考にした本。 懲戒権行使の法律実務 著者：石嵜 信憲 販売元：中央経済社 (2010-12) 販売元：Amazon.co.jp 整理解雇を含む解雇論全般の中で懲戒解雇に触れている本は数多ありますが、この本のように、従業員の解雇に至らない譴責・減給等の処分を含む懲戒処分全般に絞って取り上げている本は珍しいです。 この本が強調するポイントは、従業員の懲戒レベルを検討するときの戒めとしてとても重要だと思うので、ちょっと紹介したいと思います。 １．私的領域における過ちを安易に罰するな これは基本ではあるものの、コトが起こるとついつい感情的になって忘
南シナ海問題と「中国の平和的台頭」という幻想
8月23日付ウェブNational Interestで、Vikram Nehru米カーネギー平和財団主任研究員は、南シナ海の緊張は、やがてエスカレートして衝突経路に入っていく可能性が強いが、現在、インドネシア外相が行っている中国、ベトナム、フィリピンとのシャトル外交が成果を上げるか否かが注目される、と論じています。 すなわち、南シナ海の緊張・対立は、中国、ASEAN、米国を含む環太平洋諸国のいずれにとっても利益にならないものである。したがって、関係国間の信頼関係を如何に構築するかが課題である。 中国のSpratly島とParacel島とそれら接続水域における領有権の主張は、ASEANの国々の主張と重複している。なかでも、中国とフィリピンの間のスカーボロー礁、中国とベトナムの間の海底石油開発をめぐる対立は根が深い。 その後、インドネシアのナタレガワ外相による精力的なシャトル外交の結果、行動指
「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか？〜日本の技術貿易収支を徹底検証 - 木走日記
３０日付けRecord China記事から。 特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア Record China2012年09月30日16時58分 2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。 尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。 11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69
【内閣改造】中国メディアの関心は２人の元外相 田中氏は「膠着を突破する中国カード」 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１日、第３次改造野田内閣の陣容などを速報した。中国メディアは今回の内閣改造の狙いを「支持率向上と政権の延命」と揶揄（やゆ）。内政不干渉の建前を取る中国外務省は、静観の姿勢を保っている。 今回、中国メディアの関心を集めたのは国家戦略担当相に起用された前原誠司前政調会長と文科相に就いた田中真紀子氏。元外相という共通点はあるものの、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と敵対する中国での両者の評価は正反対だ。 前原氏はすでに「民主党内のタカ派」のレッテルが貼られている。９月２９日に中国による歴史の歪曲（わいきょく）を指摘したところ、中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は「発言はまったくの誤りだ。日本には歴史を正視せず、歴史から逃避しようする政治家がいる」とかみついた。中国メディアは「（野田首相と）政策理念が似通っている」と警戒心を隠さない。 一方、田中氏は９月末に訪中し
中日通貨直接取引が頓挫 最も喜んでいるのは米国_中国網_日本語
最近の報道によれば、釣魚島問題の影響を受け、中日の通貨直接取引が頓挫するかもしれないという。また、今年内にスタートする予定だった中日韓自由貿易区(FTA) 交渉も、釣魚島問題などの影響を受けて停滞している。これにより、釣魚島問題から派生して、世界GDP2位と3位の国の間の経済摩擦、そして対立が避けられなくなりつつある。 今のこの不確かな世界では、大勢を洞察する必要があるとわかっている。今、世界経済には依然として巨大な不確実性が存在し、国際金融システムの改革も遅々として進まない。こうした現象は、ともに第二次大戦以来、世界で最も成長の機動力と安定器であった米国に、現在、世界経済を安定と持続可能な成長の環境に引っ張っていく能力と願望がなくなっているからだろう。既得利益を守るため、米国は国際金融システムの改革を遅らせようと必死だ。更に、巧みに主な競争相手の間にある様々な矛盾を利用し、ごたごたを引き
日本の新聞の見方 : 石水智尚氏のこと
2011年02月24日22:08 カテゴリ現代中国 石水智尚氏のこと 彼のことは香港で長く事業をやっていること以上の情報はない。彼はアゴラ上で管理者の池田信夫先生他からけちょんけちょんに叩かれている。「中国軍が日米同盟より強化されたら戦わずして降伏したほうがいい」というのが石水さんの主張。彼がアゴラのコメント欄で集中砲火を浴びるのも当然だ。不思議なのはあれほど叩かれてもまだ投稿しコメントする神経の太さというか鈍感というか。ちょっ常人には考えられない。 彼が最初にアゴラに寄稿した時、その中で「中国の反日教育には断絶がある（今は反日教育はなされていない）」と書いていたので私がコメント欄で「断絶はない（今も反日教育はなされている）」と反論したことがある。彼は再反論して「断絶がないことの証拠を出してください」と私に注文をつけた。自分は「断絶がある」ことに関し何の証拠も出さず、相手には証拠を要求する
尖閣に射爆撃場、それでも「中立」と言う米国 国境と国益（第15回）
尖閣諸島には、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場（航空機による地上攻撃や艦艇の火砲、ミサイルの発射演習で着弾地として使用される演習場）が2カ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。 それぞれ、この夏に日中双方の活動家が上陸した魚釣島の北東と東のやや離れた海上にある。北東にあるのが久場島で、東にあるのが大正島だ。 この2つの島は、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が1972年5月15日に米国から日本に返還される以前から米軍射爆撃場として使用されてきていた。施政権返還と同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続して米軍が使用するものとされてきた。 実は、これらの射爆撃場は、米軍が使用する際に周辺空域や海域の安全のため、15日前までに日本政府に事前通告することになっている。だが、1
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中国の駐日大使、尖閣国有化の撤回求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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釣魚島が古来中国領であることを国家図書館所蔵の数々の歴史文献が証明