内田樹氏の知らない最低賃金制度 : 池田信夫 blog
2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で
活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか : 池田信夫 blog
2012年12月15日22:42 カテゴリエネルギー 活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか 青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2
上杉隆は出口の無断複製を知らなかったのか : 池田信夫 blog
2012年12月14日19:12 カテゴリその他 上杉隆は出口の無断複製を知らなかったのか 上杉wikiで、新事実が紹介されている。 上杉は訴状で「原告も出口も[上杉wikiの]掲載まで、読売記事については知らなかった」と主張しているが、上の画像で赤で示した部分に注目してほしい。たとえばオランダの「首都圏以北からの退避勧告」という情報は、読売の17日夕刊の記事（左上）には出ているが、19日の記事（左下）には出ていない。ところが右側の上杉の著書『メディアと原発の不都合な真実』 (2012年10月25日)には、17日と19日の記事の記述が混在している。 もし上杉が、彼の主張どおり出口のリストが読売の19日の記事のコピーであることを知らなかったとすれば、彼はまったく別のリストを独自に作成し（「上杉作成」と書かれている）、それがまたも偶然、イギリス・オランダ・ポルトガル・スイス・台湾のすべてについ
アメリカは日本経済の復活を知っている : 池田信夫 blog
2012年12月19日16:29 カテゴリ本 アメリカは日本経済の復活を知っている 本書を買ったのは、安倍内閣で参与になるといわれる浜田宏一氏が過激なリフレを安倍氏に推奨する真意を知りたかったからだが、読んで唖然とした。学問的な内容がほとんどなく、2年前の本と同じような思い出話が脈絡なく続くからだ。特に30ページ以上にわたって日銀の白川総裁を「出来の悪い教え子」と個人攻撃するのは、とても読むに耐えない（画像にリンクは張ってない）。 タイトルからは日本経済を飛躍的に成長させる秘策があるのかと思うが、中身は日本のGDPが潜在GDPを下回っているという話と円高だという話だけだ。それを是正すればいいことは自明だが、ゼロ金利なので通常の金融政策はきかない。そこで著者は、長期国債や外債を大量に買うことを日銀に求める。これは深尾光洋氏も批判したように、日銀が世界の中央銀行に先駆けて行なって効果がなかった
中央道 笹子トンネル内の事故で通行止め NHKニュース
中央自動車道は、笹子トンネル内で発生した車４台が関係する追突事故のため、勝沼インターチェンジと大月ジャンクションの間の上下線で、午後３時２０分から通行止めになっています。 笹子トンネルの付近は、今月２日に起きた天井板の崩落事故で通行止めが続いていましたが、２９日から下り線のトンネルを使って対面通行にし、通行が再開されていました。
米国で異常な銃購入ブーム 72時間で3年半分の注文が （サーチナ） - Yahoo!ニュース
米国コネチカット州で発生した小学校銃撃事件のショックが収まらないなか、銃器店ではセミオートピストルなどの販売数が激増しており、注文に応じきれないほどだという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 ノースカロライナ州シャーロット市で銃器店を営む男性はこのほど、仏AFP通信の取材に答え、「ニュートンで発生した銃撃事件を受けて、武器規制が行われるのではないかと案じた消費者たちが、銃がほしいなら、今買うべきだと思っている」と語った。 米国の銃器保有者数がもっとも多いのはフロリダ州だ。同州では銃器所持許可証の数が最高を更新し、1900万人が住むこの州に銃器所持許可証が100万を越えた。 「弾倉の販売状況はもっとはっきりしている。ここ5日間でこれまでなかったような数が売れている」マグプル・インダストリー社のマネージャーであるピーター氏はあるネット上の銃器フォーラムで明かした。世界最大の銃器
国債バブルの正体 - その崩壊は何をもたらすか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
リフレ政策の望まざる帰結の一つの可能性として金利の急騰による国債バブルの崩壊を挙げる識者は多いが、個人的にはそういった主張には若干違和感がある。 国債の利率が低くなりすぎ、かつ資金が集中しすぎていることについては筆者も同意であり、又それが望ましいこととも思っていない。そして当局が極端なことをしでかせば金利の急騰が起きるリスクがある事も否定しないし、そういったリスクを全く見ない主張には批判的である。しかしながら、常識の範囲内でやる限りにおいては、例えそれがリフレ的な政策であったとしてもその行き着く先が「金利の急騰」による急激な崩壊になる可能性はかなり低いのではないかとも思っている。 筆者は現在の「国債バブル」は、「バブル」とは呼ばれているもののいわゆる「根拠なき熱狂」がもたらしているわけではなく、むしろ緩和政策による金融システムへの過剰な資金流入の行き先としての消極的選択の結果に過ぎないと考
仏 富裕層大幅増税取り消す決定 NHKニュース
フランスのオランド大統領が打ち出し、議論を呼んでいる、富裕層に対する大幅な増税について、フランスの憲法評議会は、公平さを欠くとして取り消す決定を下しました。 この増税は、富裕層の年収のうち、１００万ユーロ（日本円にしておよそ１億１０００万円）を超える所得に対して７５％の高い税率を課すもので、オランド大統領がことし５月の大統領選挙の際に公約として打ち出していました。 政府はこの課税による税収を見込んだ来年の予算案を編成し、今月、可決されましたが、野党側は、不公平な税制だとしてフランスの憲法裁判所にあたる憲法評議会に審理するよう求めていました。 これについて、憲法評議会は２９日、「公平性を欠いており、一部に過剰な負担を強いることになる」として、取り消す決定を下しました。 今回の決定により政府は予算の見直しを迫られることになりますが、エロー首相は声明を発表し、「決定は予算全体を問題視しているわけ
リフレ派はマネタリーベース増減にも注意が必要 - シェイブテイル日記2
今朝29日の日経新聞では一面で白川・日銀総裁が物価目標を掲げ、政府と連携していく姿勢を示したことが報じられています。 日銀総裁、物価目標「政府と連携」 時期・数値「柔軟に」 ２％達成は緩和と成長戦略 2012/12/29 0:07 日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。 日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。(後略） 昨年12月、FRB
自炊した電子書籍（PDF）を iPad でサクサク表示する方法（サンプル動画あり） - おいちゃんと呼ばれています
以前、このような（↓）自炊（=本を自前で電子化）PDF に関するエントリーを書いてみたのですが... -電子化した本に最適！Adobe Acrobat の PDF 圧縮が予想外に便利すぎて鼻血が出たwww -iPadに本を電子化して持ち歩く！PDFのファイルサイズを3分の1にまで小さくする方法 | nanapi[ナナピ] たしかに PDF のファイルサイズは小さくなって、その分多くの本を iPad で持ち歩けるようにはなりましたが、 なにせ 表示が遅い。遅すぎる（↓） で、これは「どげんかせんといかん」と思い、あれやこれや試した結果、 Adobe Acrobat 9 の「ClearScan」機能で OCR テキスト認識すれば OK << という解決策を見つけましたので、報告します。 *1. テキストが多くて、版の大きい本の表示が遅い 表示が遅いといっても、すべての本の表示が遅いのではなく、
中国の輸入急増で穀物の国際市場に大異変
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入
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沖縄・尖閣諸島:中国「琉球の一部」外交文書 菅官房長官「注視していく」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄・尖閣諸島:中国「琉球の一部」外交文書 中国側が反論「釣魚島は固有」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣諸島を日本の領土と認める中国の文書
http://www.nids.go.jp/publication/chinareport/pdf/china_report_JP_web_2012_A01.pdf