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2013年6月2日のブックマーク (4件)

  • 無実の罪で死刑となった5人の死刑囚の最後の晩餐(アメリカ) : カラパイア

    罪状 :放火殺人罪 死刑執行:2004年 無罪判決:2010年 キャメロンには自分の3人の娘に暴行を加え、それを隠ぺいするため家に放火し、3人の娘を殺害した罪で死刑となった。このケースは2009年、”The New Yorker”誌が調査リポートで、ウィリンガムに対する証拠が説得力に欠けるとほのめかしたために、広く世間の注目を集めた。2010年、テキサス州科学捜査委員会は放火を断定する際の科学的調査が不十分であったことを認めた。 ルーベン・カントゥ 罪状 :強盗殺人罪 死刑執行:1993年 無罪判決:2010年 1984年、2人の若者がテキサス州南部、サン・アントニオの工事中の家屋に強盗が押し入り、そこで眠っていた作業員2人に何度も発砲し、内1人が死亡するという事件があった。この事件当時、カントゥは17歳だった。生き残った被害者の証言により、カントゥは有罪と見なされ死刑宣告を受けた カント

    無実の罪で死刑となった5人の死刑囚の最後の晩餐(アメリカ) : カラパイア
  • 【PC遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何?~名(元)裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    東京地検は5月29日、伊勢神宮の爆破予告などの2件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は7件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」

    【PC遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何?~名(元)裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    BIFF
    BIFF 2013/06/02
    警察も検察もこれだけ人権を蹂躙してなんの歯止めもない現状は異常。
  • 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

    国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢

    BIFF
    BIFF 2013/06/02
    人と経済の活動が地球規模で連携している時代に、地球に中央政府がないことの時代錯誤性に多くの人に気づいてほしい。ワシントン幕藩体制から地球連邦へ移行しないとこの矛盾は解決しないよ。
  • 中原圭介の『経済を読む』:量的緩和は間違いなく失敗する - livedoor Blog(ブログ)

    前回の記事でも述べましたように、黒田東彦新総裁が率いる日銀の量的緩和は間違いなく失敗するでしょう。 リフレ派の理論では、「量的緩和によってさらなる低金利を促すことで、設備投資が増える」という考え方が大きな柱となっています。ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営者は需要が見込める時に設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではないからです。 需要が見込めない中で設備投資を行ったら、中国の国営企業のように経営が急速に悪化してしまうでしょう。もっとも、長期金利が量的緩和を発表した時よりも上昇してしまっているので、リフレ派の理論はすでに破綻の上に破綻を重ねていると言っても良いでしょう。 リフレ派のもうひとつの柱である考え方に、円安により輸出が増えて国民所得が上がるというものがあります。この考え方が間違っているのは、拙書『アメリカの世界戦略に乗って、日

    BIFF
    BIFF 2013/06/02
    リフレのお気楽性は半世紀以上前の環境で起きた現象を根拠に理論が組み立てられていることです。普通に考えて企業が剰余金を預金に積み上げてしまう環境で、金利を下げても投資を誘発するとは思えません。