前回の記事でも述べましたように、黒田東彦新総裁が率いる日銀の量的緩和は間違いなく失敗するでしょう。 リフレ派の理論では、「量的緩和によってさらなる低金利を促すことで、設備投資が増える」という考え方が大きな柱となっています。ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営者は需要が見込める時に設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではないからです。 需要が見込めない中で設備投資を行ったら、中国の国営企業のように経営が急速に悪化してしまうでしょう。もっとも、長期金利が量的緩和を発表した時よりも上昇してしまっているので、リフレ派の理論はすでに破綻の上に破綻を重ねていると言っても良いでしょう。 リフレ派のもうひとつの柱である考え方に、円安により輸出が増えて国民所得が上がるというものがあります。この考え方が間違っているのは、拙書『アメリカの世界戦略に乗って、日本経