先月19日と30日に中国軍艦が日本自衛隊のヘリコプター・護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した背景は何か。 テレビ朝日は6日、「単に尖閣諸島(中国名釣魚島)をめぐる日本と中国の両国問題ではなく、尖閣諸島に対する米国政府の政策変化と密接な関係がある」と指摘した。 「東中国海(東シナ海)レーダー照射」事件は、これまで比較的中立的な立場を見せてきた米国政府が日本側に立ったことに対し、中国が激しく反発した一種の「報復措置」という説明だ。 先月18日午後3時(現地時間)、米ワシントンで日米外相会談を終えた当時のヒラリー・クリントン米国務長官は記者会見で、尖閣諸島についてこう述べた。「私たちの(米国と日本)はそれ(尖閣諸島)が日本の統治下にあることに同意する。その(日本の)統治権を一方的に害する、いかなる行為にも反対する(We oppose any unilateral actions)。 米政府はその
アメリカ・ニューヨークで23日、日米外相会談が行われた。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、アメリカ・クリントン国務長官は、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になるとの見解を表明した。 会談で、前原外相が尖閣諸島沖での衝突事件について状況を説明したのに対し、クリントン長官は尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になると指摘し、アメリカにとって防衛義務があるとの見解を表明した。その上で、「問題解決に向けた日本の努力をアメリカとしてサポートしたい」と述べたという。 また、普天間基地の移設問題について、前原外相が日米合意の履行に向けて努力する考えを表明したのに対し、クリントン長官は政府間合意の重要性が確認されたことを歓迎する意向を示したという。 今回の会談は尖閣諸島沖の衝突事件が大きなテーマとなったが、問題の解決に向けて、日本はアメリカから直接、支持をとりつけることに成功した。一方で、日本と中国の解
前回の日米外相会談でのクリントン国務長官の発言を、前原外務大臣の捏造だと主張する根拠の無い陰謀論を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈をきっぱり否定するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官が今度は共同記者会見で明言しました。 「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 何度も言う羽目になったのは、根拠の無い陰謀論や捻じ曲げた解釈を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈の言説を潰しておく必要があった為です。18日にフロノイ国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言したのも、一部マスコミ及び一部ネット界隈が「占領されたら施政下から外れたと見做されて適用されない」という捻じ曲がった解釈を唱えていたので、打ち消す必要があったからです。 そろそろ「アメリカは守ってくれない」論は説得力が無い事に気付いて下さい。 ところで最近、米韓演習と体験航海を連続キャンセルして待機中
遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
9月5日午後(日本時間同日夜)、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「(中国の)大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87%にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙 XINHUA.JP 9月9日(月)10時23分配信 中国紙・環球時報は9日、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。 【その他の写真】 韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「1人遊びの場」になる、と警告した。 2020年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。西側メディアは「政治や経済面でリスクのあるイ
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