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2014年9月2日のブックマーク (9件)

  • 池田信夫 blog : 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士

    2014年09月01日20:18 カテゴリ法/政治 慰安婦をい物にする高木健一弁護士 最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。 野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。 これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。

    池田信夫 blog : 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士
    BIFF
    BIFF 2014/09/02
    慰安婦に賠償金を支払って解決してしまえという論者が見落としている、これが問題の核心。植民地支配や慰安婦制度を「反省」するのと、国家が賠償金を支払うのは全く別次元の話。
  • 被害聞き取りに加害者同席 海自艦パワハラ、相談看過:朝日新聞デジタル

    海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦で、乗組員の自殺が新たに発覚した。艦の幹部への3度の相談は見過ごされていた。相次ぐいじめパワハラに、関係者から「体質は同じ」と厳しい声が上がった。 「行きすぎた指導が自殺に追いやったことは誠に遺憾。厳しい措置を講じ処分をしていく」。横須賀地方総監部の中西正人幕僚長はコメントを読み上げた。 被害者の30代の3等海曹は約10年前に入隊。加害者の後藤光一・1等海曹(42)は1990年に入隊したベテラン隊員で、後藤1曹が持ち場の上司だった。 後藤1曹は「仕事の指導をしたが向上せず、フラストレーションが募った」と説明。行きすぎた指導だったと認めているという。 自殺直前の相談で被害者と加害者を同席させて聞き取りをするなど、幹部の対応の鈍さも際だった。護衛艦隊司令部の酒井良幕僚長は「相談を受けた際に確認し、行為をやめさせるべきだった。何より艦長に報告するべきだった

    被害聞き取りに加害者同席 海自艦パワハラ、相談看過:朝日新聞デジタル
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    BIFF 2014/09/02
    これは組織の体質。あと今回、問題の護衛艦名が報道されていない気がする。
  • 海自艦の乗組員自殺、パワハラ原因か メモで上司名指し:朝日新聞デジタル

    海上自衛隊の横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員だった3等海曹の30代男性が今年初めに艦内で自殺し、上司の1等海曹の男性の名前を挙げてパワハラを受けていたことを示唆するメモを残していたことがわかった。 関係者の話や横須賀地方総監部によると、海自が乗組員から聞き取り調査を実施するなどした結果、昨年秋以降、後藤光一・1曹(42)が3曹に対して、平手やペンライトで頭を殴ったり、「自衛隊を辞めろ」「田舎に帰れ」などと非難し、バケツを持って立たせたりすることがたびたびあったことが判明。また、3曹の携帯電話を隠し、自殺後に発覚を恐れて海に投棄していたという。海自は、いじめパワハラが自殺の大きな要因と判断した。 海自内で警察業務を担う横須賀地方警務隊は、後藤1曹を近く暴行などの容疑で書類送検する方針だ。 同じ横須賀基地配備の護衛艦「たちかぜ」では、乗組員だった男性(当時21)が2004年に先輩のい

    海自艦の乗組員自殺、パワハラ原因か メモで上司名指し:朝日新聞デジタル
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    BIFF 2014/09/02
    被害者の携帯を海洋投棄って、事実なら明らかに犯罪者の行動でしょう。
  • » 人手不足ではなく、人材育成を怠ったツケだ! - 経済ジャーナリスト 片山修 | Osamu Katayama Official Website

    片山修のずたぶくろⅡ 経済ジャーナリスト 片山修が、 日々目にする種々雑多なメディアのなかから、 気になる話題をピックアップしてコメントします。 かつて人材余剰に苦しんだデフレ下とは一変し、 労働力不足が企業活動に深刻な影響を与えています。 ただし、単純に人口減が原因とはいえない。 どういうことか……について考えてみます。 「人手不足で倒産する中小企業が増え始めた」という記事が、 8月23日付けの読売新聞に掲載されていました。 記事には、「職人を探してあちこちに声をかけたが、 まったく集まらなかった」として、 この5月、会社の清算を決めて全事業を停止した、 長野県の建設会社社長の声が紹介されていました。 東京商工リサーチの集計では、 今年上期に人手不足が原因で倒産した企業は137社で、 前年同期に比べ22社増えたとあります。 このままの状態が続けば、 労働力不足が景気回復のボトルネックにな

    » 人手不足ではなく、人材育成を怠ったツケだ! - 経済ジャーナリスト 片山修 | Osamu Katayama Official Website
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    BIFF 2014/09/02
    人手不足と人材不足の違い。「人」と原料の区別がない感覚で、コストカットを進めた企業が幅をきかせたのはつい昨日のこと。。「数ではなく質の問題」は至言。
  • 欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【北京=五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計12のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は8月8日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」(中国紙・光明日報)と宣伝に乗り出した。党中央組織部は7月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。

    BIFF
    BIFF 2014/09/02
    これで国連の人権理事会の理事国をやっているんだから凄いと思う。あと、中国に「愛国」「富強」なんていう伝統文化から生まれた価値観があったなんて知らなかった。1949年以降の伝統文化なのかな。
  • https://jfly.uni-koeln.de/color/index-j.html

  • Amazonが『南武枝線』を販売停止にした件 | 旧・西瓜鯨油社

    AmazonからKindle版『南武枝線』についてのお知らせメールが来ていた。このを販売停止にしているという。『南武枝線』は7月15日につんどく速報で取り上げてもらって以降、売上げがのびていた電子書籍商品であった。メールの内容は以下の通りである。 Amazon KDPをご利用いただき、ありがとうございます。 今回お知らせを差し上げたのは、読者からお客様のに問題があると報告を受けたためです。 この問題は、弊社の販売基準に関わるため、お客様のを一時的に販売停止とさせていただきました。 ◇ テキストが欠落しているようです。問題箇所を以下に示します: 位置No.582 「・・・知恵が戻ってきたのだと僕は振り返り」の後 Kindleの品質については、「Kindleコンテンツ・クオリティのガイド」(https://kdp.amazon.co.jp/self-publishing/help?to

    Amazonが『南武枝線』を販売停止にした件 | 旧・西瓜鯨油社
  • はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
  • 国連等国際機関における審議,慰安婦問題とアジア女性基金

    慰安婦問題に関連する文書としては、国連人権委員会で任命されたクマラスワミ特別報告者が提出した1996年1月4日の報告書付属文書「戦時軍性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日への訪問調査報告書」(全文はこちら)があります。 報告者は、慰安婦の存在は「軍性奴隷制」の事例であるという認定の下、日政府が国際人道法の違反につき法的責任を負っていると主張しました。もっとも、同氏は、日政府が道義的な責任を認めたことを「歓迎すべき端緒」とし、アジア女性基金を設置したことを「日政府の道義的配慮の表現」だと評価しています。しかし、これによって政府は「国際公法下で行われる『慰安婦』の法的請求を免れるものではない」とも強調しています。日政府は法的責任を認め、補償を行い、資料を公開し、謝罪し、歴史教育を考え、責任者を可能な限り処罰すべきだというのが同報告書の勧告でした。国連人権委員会は