東証一部上場企業のサイバーエージェント社長の藤田氏が、日経新聞のコラムで新規事業立ち上げ途中で転職した社員を非難した件が話題となっています。 労働者には原則として退職の自由が認められているので、転職した社員を非難した藤田社長にはネットで異論が多発しているようです。 藤田社長が激怒した理由は以下の通り その若い社員に新事業の立ち上げという責任あるポジションを任せていたにもかかわらず、突然アルバイトを辞めるかのように放り出されてしまったからです。 (中略) しかも、「セカンドチャンス」の途上でした。その若い社員は以前、会社に億単位の損失を与える失敗をしたことがありますが、我々は再度のチャンスを与えていたのです。 (中略) もう1つ、怒った理由があります。その人の転職が「競合からの引き抜き」だったからです。私は十数年前から、競合の引き抜きに対して激怒することにしています。 引用元:私が退職希望者
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください!」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ(差別語)」ではない 今回は前回エントリーのコメ欄に、「元さん」が書いてくれた話なのだにゃ。 朝日新聞の福島民報に対するあまりにもヒキョーな「印象捏造」があったので、ここに記録しておこう。「元さん」ありがとう。 去る9月25日から、島根県松江市で「マスコミ倫理懇談会全国協議会 第58回全国大会」があったそうな。一体マスゴミに倫理なんかあったのかいな、と思うが、各社記事が報じている。 マスコミ倫理懇全国大会が開幕 「原点見つめ直そう」 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092501000940.html 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第58回全国大会が「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに25日、松江市
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