南スーダンで少年８９人誘拐される NHKニュース
政府側と反政府側による武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、少なくとも８９人の少年が武装グループに誘拐され、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセフ＝国連児童基金は強く非難しています。 ユニセフ＝国連児童基金が２１日、発表したところによりますと、南スーダン北部のマラカル近郊の村で少なくとも８９人の少年が銃で武装したグループに誘拐されました。 ユニセフによりますと武装グループは１軒ずつ民家に押し入り、１２歳以上の少年を選んで連れ去っていったということです。 南スーダンでは政府側と反政府側による武力衝突が続き、これまでに双方で合わせておよそ１万２０００人の少年が戦闘に参加させられてきたということです。 今回の誘拐について目的やどの武装グループによる犯行かは明らかになっていませんが、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセ
自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票：朝日新聞デジタル
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気
京都駅前に機械式地下駐輪場がオープン
京都駅前南口に機械式地下駐輪場がオープン。報道陣らに自転車が自動で入出庫する様子、地下内部の施設見学が行われた。
子供含む48人処刑か＝シリア政権 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は21日の声明で、シリア北部の村リトヤンで、アサド政権側の治安部隊が子供10人を含む少なくとも48人を「処刑した」と述べた。 リトヤンは、トルコ国境と、シリア反体制派が一部を占拠する北部の最大都市アレッポの間に位置する。アサド政権は17日、トルコから反体制派への物流ルートを遮断するため、リトヤンに部隊を投入。その際、反体制派戦闘員の家族ら多数を殺害したという。
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
慰安婦巡る本 一部削除しなければ差し止め NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、韓国社会には誤解が定着しており正しく理解すべきだなどと指摘した本について、ソウルの裁判所は、一部の記述を削除しなければ出版を差し止めるという決定を出しました。 韓国メディアの中には本の内容を支持する声もあり、今後さらなる議論を呼ぶことも予想されます。 セジョン大学のパク・ユハ教授は、おととし出版した「帝国の慰安婦」の中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があるなどと日本の責任を強調する一方で、韓国社会には「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という間違ったイメージが定着していると指摘しています。 この本について、元慰安婦の女性らが名誉毀損だとして出版の差し止めなどを求めていた仮処分の申し立てに対し、ソウル東部地方裁判所は１７日、「強制連行という国家暴力が朝鮮人慰安婦に対して行われたことはない」とか「朝鮮人慰安婦と日本軍は同志的な
【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
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中国:脱出相次ぐウイグル族 強まるイスラム教抑圧 - 毎日新聞
米英情報機関、携帯数十億台監視か 暗号鍵入手 - 日本経済新聞
イエメン、辞任大統領が対決姿勢 フーシ派の政権掌握は「違法」－北海道新聞[国際]