世界の異常気象や気象災害のうち、顕著な事例について、その状況等を速報としてまとめた情報です。 発表年月日と異常気象: 過去に発表した情報は、以下のページからご覧になれます。 過去に発表した情報(発表順) 過去に発表した情報(地域別) ヨーロッパ西部を中心に、7月上旬から顕著な高温が続いています。スペイン南部のコルドバでは、7月12日、13日に最高気温43.6℃、フランス南部のトゥールーズでは、7月17日に最高気温39.4℃を観測しました。 また、イギリス東部のコニングスビー(Coningsby)では、7月19日に暫定値で最高気温40.3℃を記録したと報じられ(イギリス気象局)、2019年7月25日にイギリス南東部のケンブリッジで観測されたイギリスにおける最高気温の記録(38.7℃)を更新しました。 スペイン、ポルトガル、フランスでは大規模な山火事が発生したと報じられています(欧州委員会)。
東北大学は5月25日、1970年代以前によく見られ、一旦は収まっていた感染症「レプトスピローシス(ワイル病)」が近年、東北地方で再発生していると発表した。 同成果は東北大学災害科学国際研究所 災害医学研究部門・災害感染症学分野の研究グループによるもので、5月1日付けの「Tohoku Journal of Experimental Medicine」に掲載された。 レプトスピローシスは、古くから存在する人獣共通感染症で、重症型はワイル病として知られる。重症化すると急性腎不全、肝不全、脳症などを起こし、死に至る場合もある。感染源はラットなど動物の尿で、それがヒトに経皮感染すると考えられている。世界では年間30万~50万人の患者が存在し、洪水などで増加することが報告されており、2009年にはマニラの洪水のあとに大流行したとされる。 日本では1970年代以前に宮城県でよく見られたが、その後農業の機
防災意識と言われましても大地震の時には、いったいどう動けば良いのか? という対策を考慮している時に、読者からアメリカ・ハワイ州で公布されている地震の時の対応マニュアルを知らせて頂きました。 これを簡略化して説明します。 アメリカン・レスキュー・チーム・インターナショナル(ARTI)、隊長ダグラス・コップ氏: 「私は、これまでに60カ国で875軒の倒壊した建物にもぐり込み救命活動した経験があります。すべての大きな被災地の現場で目撃した結果、地震の際の最も安全な地帯は、三角に空く隙間だという事です。」 1)一般的に机などの下にもぐるという意識をお持ちの方が多いですが、建物が倒壊した時には「机や車の中に入った場合」、ほとんどがつぶされて死んでいます。大きな家具、タンスやベッド、ソファー等の「横の方が安全」です。 2)猫や犬は本能で警戒時には、丸くうずくまります。人間も同じように、家具の横で、でき
岩手県奥州市で、水道検針の仕事をしていた31歳の女性の遺体が25日夜、市内の山林で見つかり、女性が仕事で訪れていた住宅に住む40歳の男が死体遺棄の疑いで逮捕されました。 男は容疑を認めていて、警察は死亡したいきさつなどについて調べを進めています。 警察の調べによりますと、渡邉容疑者は今月22日から翌日にかけて奥州市水沢区の会社員、伊藤友美さん(31)の遺体を奥州市内の山林に埋めて遺棄したとして死体遺棄の疑いが持たれています。 伊藤さんは水道検針の仕事をしていて、今月22日の午後、検針で渡邉容疑者の自宅を訪れましたが、その後、友人と会う約束をしていた時間になっても現れなかったことから、知り合いから警察に相談があったということです。 警察が渡邉容疑者から事情を聴いたところ、伊藤さんの遺体を遺棄したことを認め、25日夜、供述通どおり奥州市内の山林で遺体が見つかったということです。警察は死亡したい
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調 「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」 久保亨歴史学研究会委員長(右から2番目)をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している=東京/連合ニュース 日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。 歴史学研究会、日本歴史学協会
「イスラム国」がタリバンと交戦=27人死亡、勢力争いか−アフガン 【ニューデリー時事】スペインのEFE通信は25日、イランとの国境に近いアフガニスタン西部ファラー州で24日に過激派組織「イスラム国」が反政府勢力タリバンと交戦し、双方の戦闘員少なくとも27人が死亡したと報じた。 「イスラム国」は中東からアフガンやパキスタンに勢力を伸ばし、勧誘活動を展開。アフガンに根差すタリバンとの勢力争いが顕在化しつつある。アフガン軍関係者が同通信に語ったところによると、戦闘で「イスラム国」の15人とタリバンの12人が死亡。タリバンは外国人女性4人を含む「イスラム国」の戦闘員12人を捕虜にした。 「イスラム国」は1月、アフガンやパキスタン、イラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」と名付け、新たな「領土」にすると宣言していた。(2015/05/26-05:53)2015/05/26-05:53 フォーカ
国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
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