経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
都知事が帰国 出張費削減へ検証チーム
米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していた舛添要一知事が１８日、帰国し、自らの海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めていることについて、都庁内に出張費削減に向けた検証チームを立ち上げる方針を明らかにした。成田空港で報道陣の質問に答えた。 舛添知事は「大使の車に同乗すれば、車代はかからない」「マスコミ向けに通訳は入れたが、私に関しては英語とフランス語の通訳はいらない」などとし、「そういうところはどんどんカットしていく」と発言。検証チームをつくり、代理店を介して手配した価格が適正かどうかなども調べるとした。 一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
批判が集まる舛添都知事の都市外交――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える « ハーバー・ビジネス・オンライン
舛添要一都知事が批判にさらされている。 東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。都によると舛添知事が平成26年７月に韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から直接の要請を受けたのがきっかけだという。当該土地は6000㎡程度あり、１㎡あたりの地価を60～70万円と想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。 この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を行ったとのことだが、舛添知事はこれを無視したことになる。 この問題について、新聞報道やスポーツ紙、文春や新潮などの週刊誌までほぼすべての媒体で批判記事が一通り出そろったが、これらで取り上げられていない観点から「舛添都政」を考察したい。 ところで、本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。しかしながら東京都のような世界規模の都
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
燃料プールの燃料もメルトダウンの可能性がある
■以下の文章は、たんぽぽ舎発行「東海地震と浜岡原発事故」山崎久隆著の講演録に掲載されたものを編集したものです。たんぽぽ舎のご協力に感謝します。たんぽぽ舎発行の冊子はこちら 燃料プールですけれども、これは原子炉建屋の上の方にあるんですね。この中にだいたい10炉心分くらいの千数百体の燃料が最大入っている可能性があります。 そこの燃料については、滞留期間が短いのもいれば、長いのもいるわけですね。古い時代の10年くらい前の燃料ならば、もはやそうそう熱も発生しませんので、溶ける心配はないだろう。しかし、この前の定期検査で取り出したばかりの燃料ということになると、まだ十分高い熱を出していますので、これが露出するようなことがあれば、それもメルトダウンを考えなければいけない。 ただ、燃料取り替え用プール自体は非常に大きなもので、深さも10m近くありますので、そこの水が地震の初期にプールが破壊されて、一気に
この広告が､なぜ炎上したのかわかりますか
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