セ、パ両リーグは25日、今季のベストナインを発表。日本ハムの大谷翔平投手(22)が「投手」と「ベストDH」のダブル受賞を達成した。 ベストナインはポジションごとに、そのシーズンで最も優秀だった選手をプロ野球取材歴5年以上の担当記者らの投票で決める。今季からベストナインの投票規定が変更。昨季までは同一選手を複数ポジションに投票した場合は無効とされていたが、投手と野手の重複投票が認められた。大谷の投打にわたるハイレベルな活躍が認められての規定変更だったが、変更最初の年に「二刀流受賞」を決めた。 有効投票総数245票の中で、大谷は投手として111票を集め、2年連続2回目の受賞。2位の石川(ロッテ)は69票だった。ベストDHは190票を集めて初受賞。2位のデスパイネ(ロッテ)の47票に大差をつけた。 また、セ・リーグでは、球団25年ぶりの優勝を果たした広島から、鈴木ら最多5人が選出。史上初の
政府の備品約65億円分が行方不明に!? こんな仰天のデータが、政府が25日に閣議決定した答弁書で明らかになった。民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えた。 答弁書によると、管理簿で保管・供用中とされている物品のうち、(1)実際はすでに廃棄されていた(2)現物の確認ができなかった-のいずれかに該当するものが内閣官房で3469万円分(26点)、内閣府本府で64億3789万円分(201点)確認された。 品目別では、防災無線通信設備関連の機器など(179点)、ファクスなど(19点)、シュレッダーなど(10点)が目立った。 質問主意書は、所在不明となった物品が転売されたり、職員が自宅などに持ち帰ったりした事例の有無も尋ねたが、「確認されていない」(答弁書)という。 答弁書は「物品の適正管理の重要性について周知徹底を図るなど事態の再発防止に努める」としている。
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が1120万円を超えると控除の額を徐々に減らし、1220万円で控除をなくす方向で調整を進めています。 一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。 具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が1120万円を超えると、控除の額を38万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が1220万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が1120万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。
民進党の蓮舫代表は19日午後、代表就任後初めての街頭演説を東京・巣鴨で行い、「蓮舫が民進党を引っ張って、必ずみなさんの失望を、希望に変える政治をやらせていただきたい」とアピール。巣鴨など豊島区全域と練馬区の一部を選挙区とする10月23日の衆院東京10区補欠選挙での必勝を誓った。 敬老の日に「お年寄りの原宿」といわれる巣鴨を訪ねた蓮舫氏。演説に先立ち地元商店街を練り歩き、高齢者だけでなく、若者や女性からも握手攻めにあい、「蓮舫人気」を見せつけた。 街頭演説では、人口減少と高齢化の進展を念頭に「これからは、この国の主役が65歳以上になる。そんな日本をつくろうじゃないか。人口減少、高齢化の何が悪い」と訴え、歯切れの良い蓮舫節を全開。「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」と訴えた。 さらに、安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に打
現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。 〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉 〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉 〈日本が悪い!という思想やメッセージのおしつけがない〉 〈過去の反戦に囚われた作品で
萩生田光一官房副長官は24日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐり「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べた自身の発言を撤回して謝罪した。萩生田氏は理事会後、記者団に「私の発言で、国会運営に結果として支障を来すことになってしまった。例えに不適切な部分もあったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせていただいた」と語った。 萩生田氏は23日に都内で開かれたシンポジウムで「あの(野党の)人たちが声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ロープに投げて返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりでやっている。ある意味、茶番だ」と語った。 萩生田氏の発言は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあるとみられる。民進党や共産党などからは24日、発言の撤回や萩生田氏の更迭を求める声が上が
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
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