厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課水道計画指導室長 日置 潤一 平成29年度 第1回官民連携推進協議会(東京) H29. 8.21(月) 水道法改正に向けて ~水道行政の現状と今後のあり方~ 1 資料-5 1.水道の現状 2 水道サービスの持続性の確保(課題) 水道事業が抱えるさまざまな課題 ① 人口減少社会の到来 2060年の推計人口は、8,674万人(2010年と比べて、およそ3分の2に減少) ② 管路等の老朽化の進行・更新の遅れ 平成26年度の管路更新率0.74(全国平均) → 全ての管路を更新するのに約130年 各水道事業体の管路の更新率、経年化率を公表(水道技術管理者研修にて) ③ 自然災害による水道被害の多発 東日本大震災、平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年1月西日本の寒波による被害、 熊本地震・・・ ④ 水道事業に携わる職員数の減少 職員数は約30年前に比べて3割強減
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05
「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。 ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で(つまり動機が不明なまま)、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。 つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階
フードをかぶると『ウルトラセブン』のメトロン星人に変身できる!?コスプレにもピッタリのパーカーがコスパより登場! コスパより、「メトロン星人 パーカー」が登場! フードをかぶればメトロン星人になりきれるおもしろパーカーです。 個性的なデザインのパーカーとして、さまざまな場面で活躍! 特徴的な目と模様はプリントで再現。ビビットなオリジナルデザインの配色を、落ち着いた色味に落とし込んだので普段使いにもオススメです。また、伸縮性のある着心地のいいジャージ素材を使用。精度の高い国内縫製なので美しいシルエットが楽しめます。 ※フードを閉じると前が見えませんのでご注意ください。 DATA メトロン星人 パーカー サイズ:S/M/L/XL 発売元:コスパ 価格:16,000円(税別) 2018年11月下旬発売予定 ※2018年7月14日(土)~9月2日(日)開催「特撮のDNA」先行販売(7月下旬からの販
タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められている少年ら13人の救出活動中、元海軍特殊部隊の男性ダイバー(38)が死亡したと6日、タイ国軍が発表した。潜水中に酸素がなくなったという。軍は少年らに潜水技術を教え、洞窟内を潜らせて救出しようとしているが、今回の死亡事故でこの救出方法への危険性を指摘する声が高まっている。 軍によると、男性ダイバーは6日午前1時ごろ、洞窟内の少年らのいる場所まで空気ボンベを運ぶ作業をしていたが、水のない場所で息をしていないことに同僚が気づいた。ボンベの空気はなくなっていた。軍幹部は6日、報道陣に「救出作業は非常に過酷だ。洞窟の外から少年らのいる場所に続く新たな道を見つけるなど、別の方法も急いで進めている」と話した。 少年らは洞窟の入り口から約5キロ奥で助けを待っている。入り口から2キロまでは水位が数十センチだが、そこから先は3メートルの水深の場所もあるとい
6月28日イギリス時間21時から「日本の秘められた恥」というドキュメンタリー番組がBBC Twoで放映されました。丁度ワールドカップの予選試合でイングランドが負けた直後からの放映だったので、「お口直し」として何となくチャンネルを回して見たイギリス人もいたようです。放送が終わり次第、地元の友人だけでなく地球の裏側からも私のところにコメントが飛んで来ました。 「日本の現状はこんなにヒドイのか!?」、「今まで先進国だと思っていたけど、日本女性がこんなに虐げられているなんて驚愕だ!」、「日本の性犯罪対策がここまでなってないって本当なのか?!」などが代表的な反応でした。世界における反応の一部は、Twitterで#JapansSecretShameというハッシュタグを辿っていくと見ることもできます。 イギリス人の友人からの反応は、この番組のきっかけとなった伊藤詩織氏に関する個別事件についてではなく、日
オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことが関係者への取材でわかりました。 オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。 このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。 平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年
茨城県城里町環境センターで昨年10月から今年3月にかけて、30代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して50代の男性所長=当時=から現金計57万円を受け取っていたことが4日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が4月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、31日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
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