憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で… https://t.co/qEo6XEO6AD
![丸山 穂高 on Twitter: "憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で… https://t.co/qEo6XEO6AD"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f65ef28a3b7f6c5ed7f067ecfdc9a37a16a7e861/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1453019739492536320%2FGxRSzrYO.jpg)
日産自動車の2018年度の通期決算が減収減益となった。西川社長はゴーン前会長の逮捕の影響が業績に表れたと述べた。 日産自動車・西川社長「結果としてですね、(ゴーン被告逮捕が)事業結果にも表れてしまった。やはり元の体制から受け継いだ負の遺産という面が大変多くございます」 西川社長は謝罪した上で、ゴーン前会長時代の規模拡大路線を変えていきたいと述べた。 昨年度の決算は本業のもうけを示す営業利益がおよそ44%減るなど、業績悪化の社長としての責任と進退について質問をされると、西川社長はしかるべきタイミングで後継者にバトンタッチすると答えるにとどまった。 一方、フランスのルノーからの経営統合提案に関しては、「スナール会長に経営統合の考えがあるのは承知しているが、今は議論をする時期ではないということで一致している」と明かした。その上で、経営統合にはネガティブなインパクトが大きいとして否定的な考えを示し
丸山氏発言、ロシアメディアが詳報=「見過ごすな」と批判 2019年05月14日18時34分 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは14日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。 〔写真特集〕失言の迷宮~「社会のクズ」「カナダのデブ」~ タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。 保守系のレグナム通信は13日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政
社会学者の橋迫瑞穂氏(@_keroko)が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏(@syutoken_sanka)を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術(子宮内容除去手術)を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
日産自動車が14日発表した2019年3月期連結決算では、収益力低下が鮮明になった。売上高に対する本業のもうけの比率を示す営業利益率が2.7%と、前期から約2ポイント悪化。トヨタ自動車(8.2%)やスズキ(8.4%)の3分の1にとどまり、自動車大手7社の中で下位に甘んじた。前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の「負債」が重くのしかかっている。 【図解】ゴーン被告をめぐる動き 「今回の業績は大変申し訳ないと思っている」。日産の西川広人社長は14日の決算記者会見で率直に陳謝した。西川氏は「(問題の)多くは元の体制から受け継いだ負の遺産だ」と指摘。「今後2、3年もらえれば、元の日産に戻す」と決意を強調した。 日産の営業利益率は、ゴーン改革でリストラが進んだ00年代前半には約10%だった。19年3月期の数値は、リーマン・ショックで赤字に転落した時期を除けば、ゴーン体制で経営再建が本格化した0
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