米連邦通信委員会(FCC)は12日、安全保障上に脅威になる通信機器やサービスのリストに、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国企業5社を入れたと発表した。バイデン米政権は機器利用を通じた中国政府への情報流出を警戒し、トランプ前政権から続く中国企業排除を進める。 FCCはリスト策定により、第5世代(5G)移動通信システムの整備に伴って「過去の過ちを繰り返したり、米国の安全保障に脅威を与える機器やサービスを使ったりしないための指針を提供する」と説明した。 5社はほかに無線機大手の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。(共同)