中止より「経済効果ある」 五輪開催へ組織委の武藤事務総長 2021年05月27日16時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。 【ニュース動画】理事から中止求める声なし 五輪組織委 東京都などへの緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受け、6月に先送りした観客制限の判断について「宣言の延長期間がほぼ予定通り終わると分かれば、議論を理解いただける」と話し、宣言解除の時期に合わせて決めるとの見方を示した。 米ファイザー社から大会関係者約2万人に無償提供されるワクチンの接種時期は、早くても6月20日前後になるという。選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが
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