ネット上では何年も前から、何度も定期的に話題になっては消えるエピソードの1つである。 【 自称美女からの「金持ちと結婚するにはどうすればいいの?」に対するJPモルガンCEOからの秀逸な回答 】 ご存じない方のために簡単に概要をご紹介する。 25歳の女性が、大手証券会社J.P. モルガン社長あてに「お金持ちと結婚するにはどうしたらいいの?」というメールを出し、社長から「君の価値(外見)は年々衰えるから、投資的視点から考えると「買い」ではない。女性の美貌だけなら「レンタル」するのがイチバン。そんなことより、自分自身でお金持ちになる努力をしては?」と返答するという内容。 ※掲載メディアや掲載タイミングによって内容が微妙に異なります。エピソード全文はページ下部を参照。 このエピソードは、話題となる度に、最新情報のようにSNS上で扱われているが、元ネタは2007年にコミュニティサイト(Craigsl
7月20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は2021年6月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影(2023年 ロイター) [北京 20日 ロイター] - 中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。
中古車販売大手の「ビッグモーター」が、保険金の過剰請求のために故意に車を傷つけていたという問題。以前から一部メディアで取沙汰されていたこの件だが、ついに国土交通省が同社にヒアリングを行う方針だと伝えられたことで、各社が大々的に報じる展開となっているようだ。 国交省によるヒアリングだが、ビッグモーターの外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を受けてのもの。その報告書には自動車の修理の際に「ヘッドライトのカバーを割る」「ドライバーで車体を引っ掻く」「ローソク、サンドペーパーなどで車体に傷をつける」「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体を叩く」などの“手口”が紹介され、こうした不正な作業は2020年以前から継続して発生したとのこと。 また修理担当の従業員382人へのアンケート調査では、およそ3割が「不正な作業に関与した」と回答。そのうち、およそ6割が理由として「上司からの指示」を
薬の用量、自動車のシートベルト、毎日歩くあの道路――。当たり前に生活にあふれるモノやサービスの多くが、実は男性目線に偏った研究や開発、設計を基にしていたことが分かってきた。「性差」が見過ごされてきたことで、人の生命に危険が及ぶ例もある。こうした現状を変えようと、世界はいま、性差を考慮した研究開発を進める「ジェンダード・イノベーション(GI)」を加速させている。 「椅子を(ペダルに)足が届きやすいところまで動かせるのがすごくいい」。女性農業者の声を生かして開発された井関農機(松山市)のトラクター「しろプチ」を使う女性からはこんな声があがる。同社は「農業女子」を応援するプロジェクトを立ち上げ、これまで男性目線で開発してきた農機を女性向けに改良する試みを進めている。 女性の声を基にしたのは、体格に合わせて座る位置を調節できるスライド機能付きシートや日焼け防止のサンバイザーなど。営業推進部の担当者
ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、
中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。 沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。 特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。(共同)
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