仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ
美少女Ｖチューバー 「表現の自由」論争過熱（1/2ページ）
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Ｖチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがＶチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のＶチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所（千葉県松戸市）の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Ｖチューバーは、動画を配信する人の動
美少女Ｖチューバー 「表現の自由」論争過熱（2/2ページ）
３０年に自衛隊滋賀地方協力本部がアニメ「ストライクウィッチーズ」のキャラを起用した自衛官募集ポスターも矛先を向けられた。丈の短い制服姿の女性３人がポーズを取る構図に、下半身を過度に露出しているといった批判が集中。ポスター取り下げに追い込まれた。 消費者団体「エンターテイメント表現の自由の会」によると、最近は性的対象として批判を受ける描写が広範囲に及び、件数も増加傾向にあるという。 坂井崇俊代表は戸定梨香の一件について「一度公開されたものが外部の批判を受けて非公開になったことが問題だ」と指摘。公的機関による撤回が相次いでいる実態には「『言ったもん勝ち』になり、クリエイターの萎縮につながる」と懸念を示す。 板倉さんは議連の抗議に対し「まずは話し合うことが第一歩。なぜそれがなかったのか」と疑問を呈し、「問題が起きてスルーしていたら、同じことが繰り返される」と危機感を募らせる。 ６万４千超の署名ネ
「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近
【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国
立民、辺野古移設中止を公約「同盟に影響与えず」
立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた政権公約の第５弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。 枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。 移設方針の決定から２０年以上が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が１０年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。 具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。 在日米軍の法的地位を定めた日米地
対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」 河野氏回答せず
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。 日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。 高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。 岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。 同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と
「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。
「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も
１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。 米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。 同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない。（共同）
高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」 月刊正論で
自民党の高市早苗前総務相が９月１日発売の月刊誌「正論」１０月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。５年、１０年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。 新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。 皇位継承の在り方に関しては「万世一系という２千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。 「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた
全国民１２歳以上の８割分、１０月１０日までにワクチン配送
河野太郎ワクチン担当相は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、３０日から１０月１０日までの各都道府県に対する割り当て計画を発表した。この期間中に１２歳以上の全国民の８割の接種が終えられる量のワクチンの配送が完了する。河野氏はまた、ファイザー製の輸入について、７～９月に６００万回分が追加されることも明らかにした。 新たな割り当て計画では、約２７００万回分を３回に分けて配送する。これに加え３００万回分を調整枠として確保し、９月１３日以降に各都道府県に割り当てる。 各都道府県は市区町村の接種状況に応じて割り当て量を決める。河野氏は各都道府県に対して「市町村に予見性を持ってもらう観点から、なるべく早く割り当てを市町村に示してほしい」と述べ、接種予約の新規受け付け中断といった混乱収束に期待を示した。 一方、ファイザー製ワクチンの輸入に関し、政府はこれまで７～９月に７千万
４０、５０代過半数「感染すると思わない」 首都圏アンケート
日常の新型コロナウイルス感染リスクについて、首都圏の４０、５０代の過半数が「あまり感染すると思わない」「思わない」と考えていることが４日、国際医療福祉大が実施したアンケートで分かった。仕事中の感染にも約６割が否定的だった。４０、５０代は東京都内で入院者、重症者の一定割合を占め、２０、３０代とともに感染抑制が強く求められる世代。会社などで管理職にある場合も多く、模範を示す立場として、一層高い警戒感が求められそうだ。 調査は和田耕治教授（公衆衛生学）が実施。７月中旬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県に住む医療従事者ではない２０～６０代の男女３１２９人からインターネット上のアンケートで回答を得た。 「自分が日常生活で感染すると思うか」について、「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは２０、３０代の男性が５９％、女性が５６％。４０、５０代の男性と女性（ともに４６％）をそれぞれ約１０ポイント上回
立民・枝野代表、五輪中止求めず「かえって混乱」
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
ワクチン接種「自由を」 仏政府の強硬策に抗議デモ
フランス革命記念日の１４日、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」流行を食い止めるためにワクチン接種の促進を図る政府の強硬策に抗議し「自由」を訴えるデモがパリや南部リヨンなど国内の都市で行われた。地元メディアによると計１万９千人以上が参加した。 マクロン大統領は１２日、医療関係者のワクチン接種を義務化し、一般市民も接種完了か陰性の証明がなければ８月から飲食店や大規模商業施設、病院などを利用できなくする措置を発表した。パリでは１４日、２千人以上がデモ行進し「独裁に反対する」と訴えた。投石などもあり、警官隊は催涙ガスで応じた。 フランスのマクロン大統領（ロイター＝共同）一方、１４日付のフィガロ紙が報じた世論調査では、医療関係者への義務化には７５％が賛成。一般市民への措置も６１％が「良い決定」と回答した。マクロン氏の発表の効果は絶大で、医療予約サイト「ドクトリブ」での接種予約は１２、１
枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。 大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。 西村氏は８日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回
イスラエルでワクチンの予防効果低下 「デルタ株」影響か
イスラエル保健省は５日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果が６月以降、６４％に低下したと発表した。重症化を防ぐ効果はこれまでと同水準の９３％だった。予防効果減少は、イスラエルでも最近感染が拡大するインド由来の変異株「デルタ株」の影響の可能性がある。 イスラエル保健省はこれまでに今年１～４月の感染状況を分析した結果、感染予防効果は９５・３％だったと発表している。デルタ株は、従来株や英国で最初に変異が確認されたアルファ株よりも感染力が強いとされる。 ロイター通信は効果低下の背景について、デルタ株の感染拡大に加え、ワクチン普及でマスク着用などの感染予防がおろそかになっていると指摘。ファイザーの広報担当者は、ワクチンで変異株の感染を防ぐことは可能との研究結果があると述べたという。（共同）
中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。 中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。 領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。 日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。 地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし
【主張】中国共産党に祝電 二階氏は恥を知らぬのか
自民党や公明党、立憲民主党など日本の多くの政党や有力な政治家が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送った。 民主主義を奉ずる国の政党、政治家の行動にふさわしくない。日本の名誉と国益を損なうものでもある。 自民は二階俊博幹事長、公明は山口那津男代表、立民は枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名義で、電報などで祝賀のメッセージを伝えた。立民の小沢一郎衆院議員、河野洋平元衆院議長もメッセージを送り、中国共産党の歩みを称（たた）えた。 自民、公明、立民は、中国側から要請があったため儀礼的に送ったと説明している。各党と中国共産党の交流に歴史があるのは確かだ。だが、今このときに祝意を伝えることがどのような意味合いを持つのかきちんと考えたのか。 独裁政党であり、自由や民主を求める人々の弾圧者であり、国際秩序の攪乱（かくらん）者である中国共産党を後押ししたことになる。国際社会から批判されている中国
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