「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13日に開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=97756 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに
批判が集まる舛添都知事の都市外交――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える « ハーバー・ビジネス・オンライン
舛添要一都知事が批判にさらされている。 東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。都によると舛添知事が平成26年７月に韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から直接の要請を受けたのがきっかけだという。当該土地は6000㎡程度あり、１㎡あたりの地価を60～70万円と想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。 この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を行ったとのことだが、舛添知事はこれを無視したことになる。 この問題について、新聞報道やスポーツ紙、文春や新潮などの週刊誌までほぼすべての媒体で批判記事が一通り出そろったが、これらで取り上げられていない観点から「舛添都政」を考察したい。 ところで、本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。しかしながら東京都のような世界規模の都
日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 « ハーバー・ビジネス・オンライン
福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
川内原発を襲う、カルデラ噴火【日本壊滅のシナリオ】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月11日、九州電力川内原子力発電所一号機が再起働した。日本から原発の火が消えてから2年弱。「世界一厳しい」と安倍首相はじめ関係者が口をそろえる「新基準」のもと、電力会社や政府は全国にある原発の再稼働に向けて弾みをつけた格好だ。 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から約4年半が経過したが、原発の安全性に関する議論はいまだ結論からは程遠い。その中でも川内原発周辺は、多くの活火山や巨大カルデラに囲まれており、世界的に見ても有数の「カルデラ密集地帯」だと言われている。再稼働第一号となる川内原発は、果たして「もっとも安全な原発」なのだろうか。 原発推進派からは、「どうせ破局的な大噴火が起きたら九州は全滅するのだから、原発事故どころではない」という声も聞こえる。それに対して、鹿児島大学の井村隆介教授（火山学）はこう反論する。 「噴火も地震や津波と一緒で、防ぐことはできません。それだけでも多くの人
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
ネット上で分断され、きちんと伝わらない「香山リカの思想」―山本一郎 【香ばしい人々returns】 | ハーバービジネスオンライン
山本一郎です。最近は酒を控えている保守主義者です。 よろしくお願い申し上げます。 ところで、先般のDHCシアターの件で、香山リカ女史が盛大に祭られ、騒ぎになっておりました。面白おかしく語られる部分もあり、その点では彼女のタレント性はいろんな意味ですごいものがあります。 ●香山リカ氏乗っ取り被害か？ツイッターを休止（日刊スポーツ） http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1469950.html ●香山リカ氏、乗っ取りは虚言か？番組を降板（日刊スポーツ）http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1473568.html ●香山リカ氏降板 番組側説明全文（１）アカ乗っ取り示唆一転…冒頭５分４５秒の熱弁（デイリースポーツ）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
