10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
沖縄県庁地下から有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」流出 県は公表せず…ずさん管理に批判
沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。 関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。 ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。 また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍
【京アニ公判】「京アニは全部不問か」青葉被告、被害者側の追及に〝逆ギレ〟
３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の第８回公判は２０日午後も、遺族らによる被告人質問が続いた。青葉被告は被害者側の追及に対し、「京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と反論する場面もあった。 この日は、被害者参加制度を利用して、遺族と被害者の代理人弁護士が直接質問。その中で、ある代理人弁護士に「被害者のことは考えなかったのか」と問われると、青葉被告は「逆に聞くが、京アニが（自身の）作品をパクったときには何か考えたのか」と語気を強めて質問を返し、裁判官から注意を受けた。 その後、別の代理人弁護士が「逆質問」の意図を追及すると、「自分はどんな刑だろうと罰は受けなければならないが、京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と述べた。 この弁護士に「京アニに憤りがあるのか」とも問われると、「（今も）あり
「社会正義」と犯罪行為を取り締まる動画公開 「私人逮捕」ユーチューバーに賛否
痴漢や盗撮などの現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画がＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）やＳＮＳで公開されるケースが増えている。一般人が現行犯を取り押さえる私人逮捕は法的に認められており、こうした行為を通じて治安向上や犯罪撲滅をうたっているのが特徴だ。ただ、逮捕の際の制圧行為に行き過ぎがあったり、動画を公開したりすることの是非も指摘されており、こうした「パトロール系」「世直し系」ＹｏｕＴｕｂｅｒ（ユーチューバー）の過激化が懸念されている。 「ダメだよ転売しちゃ」。８月末に公開された動画では、人気アイドルグループのコンサートチケットを転売したという男性を取り押さえる様子が公開されている。動画では、男性を羽交い締めにして地面に押さえつけた後、犯罪行為だと諭し、警察に引き渡すまでを撮影している。 同様の動画は、複数の人物がＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳに相次いで投稿。再生数が数万回を超えるものもあ
【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
共産「両国は冷静に話し合いを」 処理水嫌がらせ
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。 放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。 一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の
ニジェール軍事政権、露ワグネルに協力要請 活動拠点マリで
７月２６日、ニジェールの国営テレビを通じ、クーデターの企てについて主張する軍幹部らの映像（ＯＲＴＮ提供、ロイター＝共同） 軍事政権によるクーデターが起きたニジェールで６日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が軍事政権に対して行った権力返還要求の期限を迎えた。 ＡＰ通信は６日、軍事政権がロシアの民間軍事会社ワグネルに協力を求めたと伝えた。軍事政権幹部がワグネルの活動拠点があるマリを訪れ、ワグネル関係者に接触したという。 ニジェールに派遣されたＥＣＯＷＡＳ代表団は数時間で戻ってきたといい、調停努力は「実を結んでいない」（英ＢＢＣ放送）。 ニジェールの隣国マリとブルキナファソは軍事政権側に立つ意向を示しており、ＥＣＯＷＡＳにとってニジェールに対する軍事介入のハードルは高い。ＢＢＣはＥＣＯＷＡＳが設定した権力返還期限の延長も選択肢の一つとの見方を伝えた。（共同）
ジャニーズ性加害問題「タレント数百人が性的搾取と虐待」 国連人権理作業部会が記者会見
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
ビッグモーター創業者の兼重社長が２６日辞任 「責任極めて重い」と謝罪 後任の和泉氏は涙
中古車販売大手ビッグモーター（東京）で自動車保険の保険金不正請求が横行していた問題で、同社は２５日、東京都内で記者会見を開き、創業者の兼重宏行社長が２６日付で辞任し、後任に和泉伸二専務が就くと明らかにした。兼重氏は「経営トップとしての私の責任と極めて重く受け止めている」と謝罪した。 兼重氏は会見の冒頭、「信頼をいただいたお客さまや損害保険会社、取引先に多大な迷惑と心配をかけた。誠に申し訳ない」と深々と頭を下げ、「このような事態を招き、トップに立つ者として慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。 和泉氏は言葉を詰まらせ、涙を浮かべながら「お客さまと信頼関係を築いた素晴らしい社員がいる」と語った。新体制のもとで組織風土の改革を進め、全社を挙げて再発防止策に取り組むという。 外部弁護士で構成する特別調査委員会の報告書によると、同社の店舗では、ドライバーで車体を引っかいて傷をつけたり、ゴルフボールを靴
座り込みのグレタさん排除 警察、有罪判決直後
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（２０）が２４日、化石燃料の使用に抗議するため同国南部マルメの原油施設前で座り込み、警察に排除された。別の抗議デモで警察の退去命令に従わなかったとしてマルメの裁判所で同日に有罪判決を受け、罰金を科されたばかりだった。スウェーデンメディアが報じた。 報道によると、グレタさんは判決を受けた数時間後に他の活動家と共に座り込み、石油タンクローリーの施設への出入りを妨害した。「行動できる人はそうする義務がある」と話していたという。（共同）
「仕事熱心な医師」「もの静か」頭部切断事件 逮捕の親子
札幌市の頭部切断事件で２４日、死体損壊容疑で逮捕された田村修容疑者（５９）は、社会活動に取り組む精神科医だった。人となりを知る人たちは「信じられない」と逮捕にショックを受けていた。近所の人たちは娘の瑠奈容疑者（２９）については「地味な印象」と話し、交流が乏しかった様子もうかがえた。 修容疑者は、勤医協中央病院（札幌市東区）に精神科科長として勤務。身体疾患で入院した患者らの不安を和らげるために精神科医として話を聞く「リエゾン・コンサルテーション」を担当していた。 ４０年来の友人という精神科医の男性（５９）は「真面目で仕事熱心。社会活動にも取り組み、多重債務者の人たちなど常に弱者の味方だった」と話した。 娘の瑠奈容疑者に関しては、近所の人たちは「穏やかで、もの静かな印象」と話していた。
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
入管法改正で残された「支援者」問題 安藤慶太 - 月刊正論オンライン
出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。 今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図
環境活動家グレタさん起訴 デモ退去命令従わず
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが同国南部マルメの港で他の活動家と共に石油の運搬を妨害した際に、警察による退去命令に従わなかったとして起訴されたことが５日、分かった。ロイター通信が地元メディアの話として報じた。 有罪判決を受けた場合は罰金を科せられるか、最大で６カ月間、刑務所に入ることになるという。 グレタさんは６月、写真共有アプリ「インスタグラム」にマルメでの抗議デモの様子を投稿。「気候危機は多くの人々の生死に関わる問題だ。傍観者にならず、化石燃料のインフラを物理的に止めることを私は選んだ」と訴えていた。
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