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  • 【あなたは何本観ていますか?】観ていないとお話にならない、知的インプットとしての「映画ベスト20」

    編集者/株式会社グーテンベルクオーケストラ代表取締役。1964年宮崎県生まれ。『コンポジット』『インビテーション』『エココロ』の編集長を務め、現在は編集から内外クライアントのコンサルティングを手がける。写真集では篠山紀信、森山大道、上田義彦、マーク・ボスウィック、エレナ・ヤムチュック等を編集。坂龍一のレーベル「コモンズ」のウェブや彼のコンサート・パンフの編集も。アートブック出版社ユナイテッドヴァガボンズの代表も務め、編集・出版した片山真理写真集『GIFT』は木村伊兵衛写真賞を受賞。著書に『はじめての編集』『物欲なき世界』等。 教育関連では多摩美術大学の非常勤講師を4年務め、2022年より東北芸術工科大学教授。1年生600人の必修「総合芸術概論」等の講義を持つ。下北沢B&Bにてプロ向けゼミ<編集スパルタ塾>、渋谷パルコにて中学生向けのアートスクール<東京芸術中学>を主宰。2024年4月から

    【あなたは何本観ていますか?】観ていないとお話にならない、知的インプットとしての「映画ベスト20」
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    BT_BOMBER 2024/06/17
    エンタメの消費にインプットがどうとか考えたくないっス。わざわざそんなこと気にする方が何か損してると思う
  • アベノミクスは「正しいが欠陥もあった」、国葬を前に最後の総括

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の国葬の前後では、国葬の是非を巡る論争と旧統一教会問題の再燃で紛糾するだろう。そこでこのタイミングであらためて、アベノミクスの総括をしたい。筆

    アベノミクスは「正しいが欠陥もあった」、国葬を前に最後の総括
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    BT_BOMBER 2022/09/22
    財政は消費税だけの問題でなく、そもそも機動的な支出などされてない。補正込みの予算規模は最初増えたけど、その後は緊縮気味/分配についてはインフレ目標立てながら生活保護減額の方がサイコパス感ある
  • 山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
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    BT_BOMBER 2022/09/15
    多分ここまで多くの政治家がカルトとベッタリでなければ、こんな大騒ぎになってない
  • 【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

    【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
    BT_BOMBER
    BT_BOMBER 2022/04/09
    独自ってより飛ばしか観測気球だと思いたい/イトモス研究所所長って肩書付いてるけど所長以外の研究員、いるんですかね…
  • テニス王者ジョコビッチが強制送還された理由、もはや全豪「オープン」ではない

    1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの(おんな)たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 世界王者ジョコビッチが「強制送還」 ノバク・ジョコビッチが「強制送還」された。裁判所が1月16日、入国を拒否する政府の

    テニス王者ジョコビッチが強制送還された理由、もはや全豪「オープン」ではない
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    BT_BOMBER 2022/01/19
    「グランドスラム(世界の4大トーナメント)の一つという位置付けははく奪すべき」他の大会も追随しそうな見通しなんだが。ATPの大会も出れない可能性ある/トラブルの元凶が無理やり呼んだ主催者なのは同意する
  • 身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」

    税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告(相続手続)は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

    身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
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    BT_BOMBER 2021/12/09
    露骨なPR記事だけど案外実用的かも/携帯の話が興味深い。ここ20年くらいのうちに新しく出てきた注意点だよな
  • Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」
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    BT_BOMBER 2020/12/17
    本当に善意だったら初手から損失補償の方向で大規模財政政策を打ってただろうよ
  • もはや「経済成長」では働き手が幸福になれない理由

    元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日の労働経済』(岩波書店)、『日型雇用の真実』(ちくま新書)など。近刊の『平成史講義』(吉見俊哉編、ちくま新書)では第4講「会社の行方」を執筆。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。 実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。 だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができな

    もはや「経済成長」では働き手が幸福になれない理由
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    BT_BOMBER 2018/09/19
    経済成長で幸福になれないとしても貧困で不幸になる方が危険/そもそも実質賃金切り下げはケインズの時代から主張されてる失業対策。りふれ派がキチンと説明してないのがまずい/組合の交渉力低下はその通りだと思う
  • スズキがVWとの提携解消で支払う高い代償

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 独フォルクスワーゲン(VW)とスズキの提携解消問題がついに決着を見せた。2011年9月にVWとの提携解消を発表したスズキだが、その後、事態は国際仲裁裁判所での仲裁交渉に発展。4年にわたる泥仕合に終止符が打たれたが、VWから得られるはずだった環境技術の問題は宙に浮いたままだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史) VWとの提携解消を発表する鈴木修会長(右)。「これからどうやって自動車業界の中で生きていくか考えていく」と前向きな姿勢を示したが、危機感はあるはずだ Photo by Hidekazu Izumi 「今般の仲裁判断は、スズキが求めていた通り、フォルクスワーゲン(VW)との包括契約は終了し、VWは

    スズキがVWとの提携解消で支払う高い代償
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    BT_BOMBER 2015/09/27
    「VWから得られるはずだった環境技術」ここの技術供与がなくてメリットが無かったからこその提携解消じゃないのかな
  • 消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10%に引き上げる際、品などに軽減税率(複数税率)を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額

    消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ
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    BT_BOMBER 2015/09/11
    増税には反対だけど暴論過ぎないか。実質政治家には約束なんかしても意味が無いと言ってるように思える
  • 黒田日銀総裁は「財政再建強硬論者」なのか?

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 財政再建の重要性を首相に直言 「お里が財務省」だから? 2月12日に行われた経済財政諮問会議の席上で、黒田日銀総裁が安倍首相に対し、将来の国債利回りの上昇リ

    黒田日銀総裁は「財政再建強硬論者」なのか?
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    BT_BOMBER 2015/02/27
    ずいぶんと都合の良い想像ですね
  • 消費税はむしろ5%に戻すべきだった 再増税までに法人税率を下げ給料へ回せ――安田隆夫・ドンキホーテホールディングス代表取締役会長兼CEO

    シリーズ・日のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、DOLではこの決断が、日の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 4月の消費税率の引き上げ後、軒並み苦戦を続ける小売業界にあって、ドン・キホーテは既存店すら前年を上回り、一人気を吐いている。そこでドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長に、消費増税先送りの賛否について話を聞くと、意外な答が返ってきた。「消

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    BT_BOMBER 2014/12/11
    国が企業に無理やり給料上げさせるのは悪手。それで経営悪化したら誰が責任取るのか。そもそも全ての企業に強制し切れるものでもないだろう/消費者の懐暖めたいならシンプルに給付では何故ダメなのか
  • ウナギの稚魚シラスが今年は豊漁もレッドリスト掲載でもう鰻は食べられない?|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン

    魚偏に春と書いてさわらと読む。 当然、春の魚だと思い、鰆の煮付けがいたい、やっぱり旬ものはいいよね、とリクエストしたら、あら、鰆は冬の魚よと家内に言い返され、何を言っているのだ、鰆は魚偏に春と書くんだぞ、春の魚に決まってるじゃないか、むかしつきあってたガールフレンドは梅雨の時期にいつも鰆の煮付けをつくってくれてさ、それが美味くて……、あ~ら、むかしのガールフレンドって、××ちゃんかしら、それとも××ちゃん? もしかして××ちゃんだったりして。 という会話がずいぶんとむかし……、結婚間もないころにあって、以来、我が家で、鰆は冬のお魚になりました。むかしの女を知っている女房ってのは考えものだな、と思いながら調べたところ、鰆の旬は、関西が春、関東は冬なのだそうです。 関東と関西で旬の時期が違うなんて、鰻のさばき方みたいだな――、ということで、鰻のお話です。ウナギは、何故か関西では腹開き、関東で

    ウナギの稚魚シラスが今年は豊漁もレッドリスト掲載でもう鰻は食べられない?|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン
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    BT_BOMBER 2014/07/13
    食料不足の時代ならまだしも、今の飽食日本で食べ尽くして絶滅とか恥ずかしいと思わんのか
  • なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか?「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

    やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』(中公新書)、『規制改革で何が変わるか』(ちくま新書)などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「(労使協定の下で)残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率

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    BT_BOMBER 2014/05/29
    現行でも残業代なしの名ばかり役職者が過重労働食らってる。経営側のインセンティブを考えれば当たり前の話。労働者側に決定権があれば別だが/経済学者がインセンティブ設計無視して規制しろっておかしくね
  • 自動車業界で明暗くっきり “官製賃上げドミノ”の限界

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。 春闘の回答日から5日後、鈴木修・スズキ会長兼社長の腹の虫は、まだ治まっていないようだった。 「自動車業界でベア(ベースアップ。従業員への配分が一律ではない賃金改善を含む)方針の足並みがそろっていなかった? そんなことはない。みんな一緒だ」と声を荒らげた。 鈴木会長がいら立つのも、無理からぬ話だ。当初、スズキ経営陣は、組合の要求には一時金で応じ、ベアを見送る方針を固めていた。 だが、回答日の直前になって事態が一変する。甘利明・経済再生担当相が

    自動車業界で明暗くっきり “官製賃上げドミノ”の限界
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    BT_BOMBER 2014/03/31
    増税とベアの結果スズキの経営が悪化した場合、責任を取るのは経営者。政府は無責任に口を出すべきじゃない。/他のブコメで指摘されるように下請けにしわ寄せが行くか、もしくは雇用の量に影響すると思う。
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