「リフレ理論も政策も正しい、だが逆風で時間がかかる」＝岩田規久男［出口の迷路］金融政策を問う（３４） - 週刊エコノミスト
３月に日銀副総裁を退任した岩田規久男氏は、大胆な金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の中心的存在として５年間、異次元緩和を進めてきた。その帰結をどうみるのか、聞いた。 岩田規久男（前日銀副総裁 ） ── 当初、「２年でインフレ率２％」を掲げたが、現時点では達成時期も見通せていない。 岩田 一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム（枠組み）に転換したのに、財政政策は２０１４年４月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ。 リフレレジームとは、物の値段が下がり続けるデフレを止めて、２％程度の緩やかな物価上昇をもたらすような政策を指す。金融政策が中心だが、財政政策など需要に影響する政策を含めて、全体として物価を上げるような枠組みになっていなければならない。 最初の１年目は想定通りの展開だった。まず、「リフレレジーム」に転換した日銀による大量の長
特別寄稿：現実から遊離する経済学 2015年9月15日特大号
◇いま直面する「経済学第三の危機」 伊東光晴 （京都大学名誉教授） 二つのことからはじめます。 第一は話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問いません。 もちろん、その仮説が現実に照らして真であるかを問うたのは、１９３０年代末の「オックスフォード調査」（オックスフォード大学経済調査グループによる価格、利子率などの変化と投資、企業行動などとの関連性を調べる実態調査）などがありますが、これらを無視するのが、アメリカの経済学の主流です。オックスフォード調査などを重視すれば、現実遊離した演繹(えんえき)理
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
