九州電力の第三者委員会が３０日に取りまとめた最終報告書は、佐賀県の古川康知事が九電の「よき理解者」と断じました。この癒着は、原子力行政をめぐる大きな局面で発揮されていることがわかりました。 第三者委最終報告　やらせ生々しく 「私の家の方で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」 最終報告で新たに明らかになった、九電によるやらせの手口。２００５年の佐賀県主催の住民討論会で、九電社員が農家を装った発言をしていたのでした。 この討論会は、玄海原発３号機へのプルサーマル導入について、県民の意見を聞く場でした。 東京電力や関西電力が、住民の反対でプルサーマル導入が暗礁に乗り上げた中、九電は日本初の導入を目指していました。 この県民討論会で古川知事はラジオなどで「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と、注文していました。 台本案つくり これを

サンケイ新聞より「構造欠陥、建て替え　柱に発泡スチロール　大京マンション」 2011.8.28 09:06 分譲マンション大手の大京（東京）が平成８年から販売した川崎市川崎区の築１４年のライオンズマンション京町（７階建て、７２戸）で、柱への発泡スチロールなどの異物混入や鉄筋不足など構造上の欠陥が判明し、大京と施工会社が費用を全額負担して異例の建て替えをすることが２７日、川崎市などへの取材で分かった。 全国で約６千棟のマンションを手掛ける大京は 「築十数年であれば通常は修繕工事で済むので、こうした建て替えは過去に例がない。あってはならないことで反省している。住民の不安解消のため、誠心誠意対応している」 としている。 大京の説明や川崎市に提出された建て替えの事業計画書類によると、同マンションは川崎区京町２丁目に９年３月完成。 施工は東亜建設工業（東京）だったが、実際は都内の別の建設業者に工事を

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

2010/9/60:0 食品偽装を引き起こすもの　清水剛 外国からうなぎを輸入した会社が、その輸入元を隠すことを条件として転売していたというニュースがしばらく世間を賑わせた。その少し前には、やはり外国産うなぎの産地を日本に偽装した事件が取りざたされ、さらにさかのぼれば、菓子の消費期限の偽装や事故米の食用米偽装等、およそ食品にかかわる偽装問題をまったくみない時期はないというほどに、食品の偽装問題はつねに問題となっている。 消費者の側も、このような問題に強い関心を示すようになっており、実際に問題を起こした企業に対して強い拒否反応を示すようになってきている。 しかし、消費者の拒否反応にもかかわらず、食品偽装事件は依然として発生しつづけている。たとえば、消費者庁の資料から、JAS法にもとづく食品の表示基準違反に対する改善指示の件数をみても、H17年度に68件、H18年度63件、H19年度84件、H

この問題の時効が何年なのか知らないし、時効が過ぎても悪いことは悪いのだが、筆者がかつてかかわった悪事の思い出について書く。バブルが加速しつつあった1980年代後半のある時期、筆者はある生命保険会社の特別勘定運用部で働いていた。これは、当時保険会社が販売に力を入れていた変額保険を運用する部署だった。 運用商品としての変額保険は投資信託に似ているが、大手生保が売り始めてからしばらくの間、変額保険の運用成績は生保各社とも同類の投資信託をかなり（年率で10％以上）上回っていた。 生命保険会社の運用が特に上手いなどということがあるはずもなく、これは、利益操作によるものだった。他社もおそらく同様だったのだろうと思うが、生保の「本体」ともいうべき一般勘定から変額保険を運用する特別勘定に利益を付け替えることでパフォーマンスをかさ上げしていた。目的は、変額保険の販売をサポートするためだ。利益を付けるため

弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 　本部の説明では、通告した３

日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。

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