週末に石巻に行こうという話しが出ていて、外気温時計をちゃんと作動させようと、 このようなモノを作った。 温度計自体は、自動車用品店で売っている、温度センサーが２個付いているもので、 ごく普通のものであるが、経験のある方はよくご存じですが、車外の気温を測るのはかなり難しい。 写真の上の方から、黒い線がパイプ状の中央に垂れ下がっていますが、この先端が温度センサーです。 だから、このパイプを車に付けないと温度センサーが宙づりで空気中にさらされているのですが、その状態で走ってみると、停車するとすぐ温度が何度も上がります。 もちろん、自車のエンジンなどの熱が温度計のセンサーまで伝わってきて、温度計の数値が上昇するのですが、走り出してもすぐには下がらない。 へたるすると数分は下がらない。 これでは、次の信号に着いてしまって、ふたたび温度計が上昇します。 こんな調子だから、温度計のセンサーを車体に貼り付

サンケイ新聞より「構造欠陥、建て替え　柱に発泡スチロール　大京マンション」 2011.8.28 09:06 分譲マンション大手の大京（東京）が平成８年から販売した川崎市川崎区の築１４年のライオンズマンション京町（７階建て、７２戸）で、柱への発泡スチロールなどの異物混入や鉄筋不足など構造上の欠陥が判明し、大京と施工会社が費用を全額負担して異例の建て替えをすることが２７日、川崎市などへの取材で分かった。 全国で約６千棟のマンションを手掛ける大京は 「築十数年であれば通常は修繕工事で済むので、こうした建て替えは過去に例がない。あってはならないことで反省している。住民の不安解消のため、誠心誠意対応している」 としている。 大京の説明や川崎市に提出された建て替えの事業計画書類によると、同マンションは川崎区京町２丁目に９年３月完成。 施工は東亜建設工業（東京）だったが、実際は都内の別の建設業者に工事を

東京新聞より「塩酸タンク２人転落死　点検中、上部突き破る？」 十四日午前九時三十五分ごろ、千葉県船橋市西浦一、鋼板製造会社の「日鉄住金鋼板」船橋製造所で、屋外の塩酸貯蔵タンク（高さ約五メートル、直径約三メートル）の保守点検作業中だった男性作業員二人が、塩酸の入ったタンクに転落した。救急隊が塩酸を抜いて二人を救出したが、現場で死亡が確認された。 製造所によると、二人は、下請けの配管工事会社に勤めるＳさん（４２）と、同僚のＧさん（４３）とみられる。遺体の損傷が激しく、船橋署は歯型やＤＮＡ鑑定で身元確認を進め、事故原因を調べている。 製造所などによると、タンク上部には約六十センチほどの穴が二カ所開いており、二人は作業中にタンク上部を突き破り、誤って転落したとみられる。 タンクは強化プラスチック製で十トン入り。 事故当時は塩酸約七トンが入っていた。人が上ると危険なため 「作業前にタンクに上ってはい

日本経済新聞より「データセンターも「ガラパゴス」か　節電の夏が問う日の丸ＩＴ」 2011/7/14 7:00 原発事故による電力不足で迎えた「節電の夏」。危機回避のため産業界が15％の使用削減を迫られるなか、大事な情報を扱うサーバーは止められないと、データセンターは制限を緩和されている。 ところが 「日本的なセンター運用が電力の無駄遣いを生んでいる」 との声が聞こえてくる。 成長するクラウドコンピューティングのインフラ分野でも、日本は「ガラパゴス」なのか。 群馬県館林市。最高気温が30度以上の真夏日になると特別セールを実施する商店街があるなど、暑さで有名だ。 この夏も各地で初の猛暑日を記録した６月22日、36.5度を観測した。 日本を代表するデータセンター、富士通の「館林システムセンター」がここにある。 データセンターでは大量の熱を出すサーバーの安定的な冷却が重要なはず。 素朴な疑問がわい

読売新聞より「ＩＣＴで指導できる教員は６割…文科省調査」 パソコンや電子黒板などのＩＣＴ（情報通信技術）を使って授業ができる教員は、全体の６割にとどまる ことが文部科学省の調査で１３日、わかった。 昨年度にＩＣＴの研修を受けた教員は２割で、同省では各学校や教育委員会に研修実施を呼びかけている。 東日本大震災のため回答できなかった岩手、宮城、福島県の３７３校を除く、全国の公立小中高校計約３万５６００校の教員約８７万人を対象に今年３月１日時点の状況を尋ねた。 都道府県別で授業中にＩＣＴを使って指導ができると答えた教員の割合は、上位の三重、愛媛県が８割を超えた一方、下位の島根、滋賀など１９都府県は５割台にとどまった。 同省では、子供の情報教育充実などを目的に、学校へのＩＣＴ配備を進めている。 電子黒板の学校配備数は６万４７４台となり、昨年３月末時点から４０６６台増えた。 （2011年7月13日2

Newsweek日本版より「震災でわかった日米の競争力格差」 日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった 2011年03月25日（金）16時44分 クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長） 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンで

朝日新聞より「受信料未払い、ＮＨＫの請求棄却　敗訴２例目　神戸簡裁」 ＮＨＫが神戸市内の男性に未払いの受信料１５万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸簡裁であり、吉田新生裁判官は請求を棄却した。 ＮＨＫは判決を不服として神戸地裁に控訴した。 ＮＨＫの受信料不払い世帯をめぐっては、簡裁の督促に応じなかった計約５５０件が訴訟に移行しているが、ＮＨＫの敗訴は昨年３月の札幌地裁判決（高裁は逆転勝訴）以来２例目。 先月２７日付の神戸簡裁判決によると、ＮＨＫは２００４年１２月～昨年５月分の受信料計１５万３４４０円の支払いを請求。 一方、男性は０４年１１月に神戸放送局に電話で「契約は解約する」と伝え、テレビのアンテナコードを外していた。 ＮＨＫは訴訟で 「解約を受け付けていない」 と主張したが、判決は 「受信できなくしており解約が認められる」 と判断した。ＮＨＫ広報局は 「被告の主張を一方的に認めたもので

毎日新聞より「ウイルス作成罪：３年以下懲役に　刑法改正案今国会提出へ」 コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は９日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。 ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。 改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金にする。 取得・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。 また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。 コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。 サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えて

読売新聞より「電動自転車の事故死７割増、急加速に対応できず」 昨年１年間に起きた電動アシスト自転車の事故死者数が、前年より７割増の４６人となり、統計を取り始めた２００１年以降で過去最多になったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。 このうち４０人が６５歳以上の高齢者で、メーカー各社では乗り方によっては急加速する電動自転車に対応できていない人が多いとみて、慎重な運転を呼びかけている。 電動自転車の人身事故件数は０１年に６０４件だったが、昨年は１０００件を超えた。死者数は０１年の１９人から２・４倍に増えた。 電動自転車は上り坂でも楽に走行できるため、高齢者や子連れの女性らに人気だ。しかし、わずかな力で加速するため、一気にペダルを踏み込むなどすると、急発進してしまうこともあるという。 昨年の電動自転車の国内出荷台数は約３８万台で、０１年と比べ倍増。「交通事故総合分析センター」（東京）は、 「電

毎日新聞より「陸山会事件：石川議員が再聴取を録音　「自供誘導」主張へ」 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の１回目の議決（昨年４月）を受けて昨年５月、元秘書の石川知裕衆院議員＝同法違反で起訴＝が検察に再聴取された際、取り調べの模様を録音していたことが分かった。 関係者によると、捜査段階で容疑を認める供述をしたとされる石川議員に、検事が 「勾留中の供述と任意調べの供述が変遷すると検審に悪い影響を与える」 などと、認めた供述を維持するよう迫ったという。 石川議員は２月７日の初公判で起訴内容を否認する方針。 供述は誘導されたもので、信用性や任意性を否定するものとして録音した内容を書面化し、公判前整理手続きの中で裁判所に証拠申請している。 大阪地検特捜部を舞台にした一連の事件を受けて設置された法相の諮問機関「

朝日新聞より「佐賀大、サークルコンパ届け出制に　一気飲みなし念書も」 2011年1月6日7時35分 佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。 昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。 大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。 未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。 実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は 「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」 と説明

東京新聞より「大阪２児放置死　『子ども預かって』届かず」 2010年12月15日 朝刊 大阪市で七月に発覚した二幼児放置死事件で、一月まで名古屋市中区に住んでいた元風俗店従業員の母親（２３）が昨年十二月、中区役所に 「子どもを一時保護してほしい」 と電話で相談していたことが分かった。 市中央児童相談所は四カ月前に警察から 「将来、ネグレクト（育児放棄）のおそれがある」 との通報を受け、母子の存在を把握していたが、区役所と情報を共有できず、支援に結び付かなかった。 児相や区役所は、母親が再三の電話に応答しなかったため「相談意欲が薄い」と判断。 その後は接触を試みなかった。結果として二児を救うことはできなかった。 市が十四日に発表した検証委員会の報告書によると、 昨年十二月八日、母親から中区役所に 「夜の仕事で子どもの面倒を見られない。一時保護してほしい」 との電話があった。 時間外だったため

昨日（2010年10月19日）ＮＨＫのクローズアップ現代で「見過ごされてきた踏み間違い事故」が放送されました。 ８月、米運輸省は、トヨタ車の急加速問題について、多くが「ドライバーのペダルの踏み間違い」だったと示唆する中間報告を出した。 アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、日本でも年間およそ７０００件、幅広い年齢層で起きている。 交通心理学の研究者たちは、このところ、事故の原因を「車の構造」と「人間の心理」から検証、ペダルの配置が操作ミスを誘発しているとの報告を出している。 AT車が普及した頃から事故は続いてきたものの、メーカーは車の構造に踏み込む対策をとれずにいた。 こうした中、地方の自動車整備工場などで、事故を防ぐための独自の装置の開発が始まっている。 番組では「単なるミス」と放置されてきた事故が、実は、人の心理に深く関わっていることを明らかにするとともに、問題解決への課題を探る。 コ

サンケイ新聞より「【貧困ビジネス】ＮＰＯ元代表を再逮捕　うそ転居で生活保護費詐欺」 2010.7.7 08:46 ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、保護費を目的に受給者を転居させ、大阪市から敷金など約４０万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は６日、詐欺の疑いで、いきよう会元代表（５１）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。 府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、平成２０年１１月、受給者の女性（４３）が実際は家賃滞納で家主から立ち退きを要求されたのに、市の担当者に「家主から、身内を住まわせるので出てほしいといわれている」とうそをつかせ、虚偽の賃貸借契約解除書を提出。新居の敷金など転居にかかる保護費約４０万円を市から詐取したとしている。 府警によると、女性はこれまでにさまざまな名目でＮＰＯ元代表に借用書を書かされ、受給していた障害者基礎年金な