東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。 水素爆発の危険も指摘 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。 「(押し波が高ければ)水
計画停電による国民生活の混乱が続いています。 計画停電の該当地域では、信号機や病院などの電力も断ち切られ、生活と生命に深刻な影響を与えています。対象外の地域でも、飲食店やスーパーなどで、「節電に協力しています」などと掲示し、看板の明るさや照明を落としている店舗もあります。 その一方で、繁華街や店舗では、電飾やネオンがともり続けているところもあります。 資源エネルギー庁の担当者は電飾やネオンについて、「事業者の自主性に任せている」と説明します。 経済産業省は、電力の需給調整について、電気事業法27条にもとづく使用制限の研究に入っています。同法が発動されれば、電飾やネオンは、法にもとづいて消灯することになります。 実際、1974年のオイルショック時には、繁華街のネオンが消されています。 東京電力が「ピーク時電力が不足する」というのであれば、まず病院や信号機の電力を断ち切ることではなく、電飾やネ
東電福島第1原発の放射能漏れ事故から2週間になる25日、政府は同原発から20~30キロ圏内の住民に「自主的圏外退避」を呼びかけました。次々と変わる政府の指示に、市内が「避難」指示の20キロ圏内、「屋内退避」の20~30キロ圏、さらに30キロ圏外に分かれている福島県南相馬市では政府への強い不信の声がわき起こりました。(竹下岳) 市長が抗議 「原発から20キロは立ち入りできません。注意してください」。30キロ圏内入り口で、白い防護服を着た警察官の検問を受けました。 一瞬、身構えました。両脇に並ぶ商店はすべて閉鎖し、通行人は見当たりません。まさにゴーストタウン―と思っていたら、市中心部のガソリンスタンドには長蛇の列が。 「ここ数日、避難した住民の一部が戻りつつあるようです」。市内に残っている住民の生活支援に奔走する日本共産党の渡部寛一市議は言います。 南相馬市は人口7万人のうち、5万人が避難しま
現段階では、野菜や水道水に含まれる放射性物質で大騒ぎしているが、これはまだ「念のためベース」ですぐに死亡者が出るということにはならないだろうが、計画停電が夏に行われてほぼ確実に死亡者数が増えそうなのは、冷房を強制的に停止されて熱中症死亡だろう。特にヒートアイランド化する首都圏は影響が大きく放射線物質以上に今そこにある危機と見た方が良い。 ちなみに昨年の東京23区内の熱中症により死亡者数は梅雨明け後の7月17日から9月17日までで138人。(参照) これは当然、冷房を使える状態での数なので、使えなくなったらどうなるのかは前例がないから皆目分からない。冷房がなかった時代と比較しても、その当時の人々の暑さに対する耐性(慣れ)も違うだろうし、その頃のヒートアイランドの程度だって違うだろう。確実に言えるのは、高齢者も独居者もその当時より格段に増えていること。 今のところ対策として思いつくのは、停電時
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