自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第4回口頭弁論が13日、仙台高等裁判所で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏が初めて証言台に立ちました。証人尋問で鈴木氏は、情報保全隊が一般市民も対象として広範な団体や個人に監視活動をおこなっていることを認めました。 同証人尋問をめぐっては、小野寺五典防衛相が裁判所の照会に対して、事実上、原告弁護団の尋問を認めない回答をしましたが、公正な裁判を求める運動と世論の力で裁判所が判断し、実現したものです。 原告弁護団は、自衛隊の内部文書に沿って、どのような場合が監視対象となるか質問し、鈴木氏は、一般論だとしながらも、「一般市民も対象であったこと」「日本中のすべての自衛隊のイラク派遣に反対する運動が対象になりうること」「自衛隊のイラク派兵に反対する署名を市街地で集める活動も自衛隊に対する外部からの働きかけに当たり、監視対象になりうる
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