自閉症の診断基準の改訂と「アスペルガー」カテゴリーの削除について/井出草平 - SYNODOS
2013年5月。アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂される。DSMは「アメリカ精神医学会」という一団体によってつくられた診断基準ではあるが、世界中で使われている事実上のグローバルスタンダードになっている。日本でも、このDSMを使った診断がきわめて一般的であるため、今回の改訂は日本にも少なからず影響を与えると考えられる。 DMSの改訂によっていくつかの変更が行われる予定である。まずDSM-IVでは、小児自閉症やアスペルガー障害などのサブカテゴリーを含む「広汎性発達障害」とよばれていたものが、DSM-5では「自閉症スペクトラム障害」というひとつの診断名に統合される。 DSM-IVのサブカテゴリーの中でも、「レット障害」はX染色体の異常である
燃料取り出し前倒し/福島第１ 東電「不確定な要素」/政府廃炉工程
政府の東京電力福島第１原発廃炉対策推進会議（議長、茂木敏充経済産業相）は１０日、同原発１～４号機の廃炉工程の改訂に向けた「たたき台」を発表しました。号機によっては原子炉内に溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しを１年半前倒しして実施するとした案を示しました。 従来の廃炉工程では事故時に運転中で燃料溶融から大量の放射性物質を放出した１～３号機全機について燃料デブリの取り出し開始を２０２１年度中としていました。「たたき台」では、号機によっては取り出し時期の開始を早めることができるとして、１、２号機については早ければ２０２０年度上半期中を目指すとしています。 今後、福島県など地元自治体や学識経験者などの意見を聴いた上で、月内にも正式決定するとしています。 しかし原子炉内の燃料デブリの状況は不明で、取り出しに必要な技術開発もこれから。実際に取り出しを早めることができるかは不透明です。取り出し方法と
年金で生活できない ８割/新婦人 ６５歳以上女性の実態/子と孫が心配
（写真）65歳以上の女性のくらし実態アンケート結果を発表する新日本婦人の会の笠井貴美代会長（中央）10日、衆院第２議員会館 新日本婦人の会は１０日、衆院第２議員会館で「６５歳以上の女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。低い年金額で一人では生活できず貯金の取り崩しなどでやっとの生活、かつ、子どもや孫の将来を心配している高齢女性像が明らかになりました。 ―「夫が複数の持病があるため、毎月の医療費の支出が負担。息子（３６歳）が失業し同居中で支出が増えている。一日も早く仕事に就いてほしい」 ―「母（９１歳）の介護が心配。息子の国民年金や国民健康保険税を納めているが、親がいなくなった場合、暮らしていけるのか心配」 アンケートには、子どもや孫の働き方と将来に不安を抱く生々しい声がいっぱいです。 「年金だけで生活できるか」の問いには「できない」４１・６％、「家族あわせて何とか」３７・１％でし
物損事故データ活用を/穀田氏 道交法改正案が可決/衆院内閣委
児童６人が犠牲になった鹿沼市クレーン車暴走事故（２０１１年、栃木県）を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだ道路交通法改正案が、５日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、暴走事故前に運転手が物損事故を繰り返していたことに言及。各県が整備中の物損事故データベースは「運転適正を見極める上で重要な手段だ」と指摘すると、古屋圭司国家公安委員長は「できるだけ早い時期に整備されるよう督励していきたい」と答えました。 罰則新設について穀田氏は、現行でも免許取得時の虚偽記載に罰則はあり、法案は免許の不正取得・更新でなく、正確な記載かどうかへの罰則だと指摘し、「今後の検証が必要だ」と強調しました。 同事故で問題とされたてんかん患者には社会的差別のために病歴を隠さざるをえない現実があり、障害などによって運転できない人への支援措置も
所得奪う政治から増やす政治へ/“自共対決”鮮明/ＮＨＫ討論 志位委員長が主張
「“自共対決”を訴えて、大いに躍進を期したい」―日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで参院選の争点についてこう強調しました。各党党首の発言からも、暴走する安倍政権に対し、他の主要政党の補完勢力ぶりがあらわになり“自共対決”の構図が鮮明に浮かび上がりました。（志位氏発言） 安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」について、景気回復の「実感がないという方もいるのも事実」と弁解しながら、「秋には思い切った投資減税を決めたい。産業競争力強化法案も出す」と依然として大企業・大資産家さえもうければいいとの政策に固執。改憲のハードルを下げる憲法９６条改定についても「（発議要件を）２分の１以上にして、国民の手に憲法を取り戻す」と述べ、あくまでも進める考えを表明しました。 これに対して、志位和夫委員長は、アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もない、暮ら
「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か？貧困の拡大を助長しかねない「困窮者自立支援法案」を検証
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
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