日本スポーツ振興センター(JSC)は、「有識者会議」で、2520億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。 最新の世論調査(「読売」6日付)で8割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。 文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも1625億円から900億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。 にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト(欠かせない)だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。 会議の冒頭、河野一郎JSC理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。 JSCの報告では、将来的に工費や経