日本語指導の必要な高校生の1割が中退 文科省調査
日本語指導を必要とする高校生の中退率は1割に上り、公立高校の生徒全体の中退率と比べて顕著に高いことが、文科省の調査で明らかとなった。6月27日に開かれた「外国人児童生徒等の教育に関する有識者会議」の初会合で示された。公立高校の生徒全体と比べ、日本語指導が必要な高校生は卒業後の大学などへの進学率が低く、非正規の仕事に就く割合が高かった。 日本語指導が必要な高校生の進路状況同調査は2018年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の一部として、今回初めて実施された「高校生等の中退・進路状況に関する調査」の速報値。 それによると、日本語指導が必要な高校生の中途退学率は9.6％で、17年度の公立高校の生徒全体の中退率（1.3％）よりも8.3ポイント高かった。
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論壇委員会から：朝日新聞デジタル
前回の津田大介さんの論壇時評で「特集 百田尚樹現象」（ニューズウィーク日本版）を紹介しました。「石戸は百田を『ごく普通の人』と位置付けたが、それは誤りである」との表現について、筆者の石戸諭さんから「百田氏を『ごく普通の人』と位置付けた事実はなく、『誤り』と断じることは認められない」と訂正要求があり…
ツイッター 政治家らによる差別や暴力あおる投稿に警告表示 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。 ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。 また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。 新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。 アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。 ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。 しかし、アメリカ
維新・足立発言の真意は/司会の問いに浅田氏言葉詰まる
「僕も中継を見ていて椅子から落ちそうになったが真意は何？」。２６日放映のＢＳフジ番組「プライムニュース」で司会の反町理氏（フジテレビ報道局解説委員長）が、日本維新の会の浅田均政務調査会長をこう問いただす場面がありました。 反町氏が取り上げたのは２５日の衆院本会議での維新の足立康史議員の発言です。足立氏は安倍内閣不信任案に反対する理由を「共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だからだ」と述べていました。 真意を問う反町氏に浅田氏は「あのー、えー」と言葉を詰まらせながら「とはいえ、国会で、全会派一致で法案が通るのは６割ぐらいあるので、その場合、共産党と同じ行動をとっていると言われても仕方がない」と発言。「それは死んでも嫌だと？」と問う反町氏に「死んでも嫌なら、やってへん」と事実上、矛盾を認めました。 反町氏が「じゃあ足立さんの発言は党としての発言ではないのか」と問うと、浅田氏は「党を代表している
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
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死刑・少子問題と中絶問題 | 『生きている不思議 死んでいく不思議』-某弁護士日記