日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス6・3%、家計最終消費も同マイナス11・5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月比マイナス11・7%、大手百貨店売上額は同マイナス4・2%といずれも大幅減となる深刻な実態を示し、消費税率の10%への増税こそ原因だとして、「日本経済の危機打開のために消費税の5%への緊急の減税はいよいよ急務です」とのべるとともに、「家計応援・内需主導の経済政策への転換をはかるため、真剣な議論と共同をよびかけたい」とのべました。 志位氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル18日付が「日本の消費税の大失態」と題する社説を掲げ、英誌『エコノミスト』電子版も17日、「安倍晋三(首相)は、2度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」と、いずれも消費税大増税を大失