主張/再エネ「出力制御」/最大限活用できる改革を急げ
大手電力会社が再生可能エネルギーの事業者に対し発電の一時的な停止を求める「出力制御」の動きが広がってきました。資源エネルギー庁と電力各社は、電力需要が減ったときに太陽光や風力を含めた供給が上回り、需給バランスが崩れるのを回避するための措置だといいます。 「調整弁」扱いは足かせ ３月には福島県沖地震による複数の火力発電の停止に、突然の寒波が重なって電力需給ひっ迫警報が出されました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの安定供給への不安が高まるもと、国内で自給できる再エネを有効活用できないことに国民から疑問の声が出ています。再エネを最大限活用できる政策転換が急がれます。 再エネの大規模な出力制御は、２０１８年１０月の九州電力管内が最初でした。同管内では、これまで約２５０回行われてきました。今月に入り、四国電力管内、東北電力管内、中国電力管内で実施されました。いずれも各管内では初めてです。北海
ＡＶ出演被害防止へ骨子案/法制化 超党派で議論
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。２６日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。２８日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。 骨子案では、制作者が作品がＡＶであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。 ＡＶ出演をめぐっては、４月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消
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