自閉症は障害として捉えるべきなのか?自閉症は医学的な診断としてだけでなく、社会的モデルからも見るべきなのか?神経多様性という用語は、個性の表現を広げるだけでなく、権利擁護の役割を果たせるのか?イギリスでは過去20年間で自閉症の診断数が7倍に増加しました。 自閉症スペクトラムに含まれる可能性のある子どもは36人に1人という研究結果が示され、サポートを待つ人たちも過去最高に達しています。 そのため、神経多様性への意識はかつてないほど高まっています。 現在、重要な専門家たちが、一部の自閉症の人たちはもはや障害者とはみなすべきではないと主張しています。 そうした人の自閉症については、個性の一部と見なされるべきだと考えるからです。 「神経多様性の母」として知られるジュディ・シンガーはこう言います。 「自閉症とは何か、の定義は激しく議論され、決して確定しているわけではありません。 その定義は非常に複雑
日本銀行が2013年4月4日に「異次元の金融緩和」の導入を決めた金融政策決定会合の議事録が公表されました。「2年程度で2%の物価上昇」を達成し経済に好循環をもたらす、というのが決定事項です。導入は9人のメンバーの全員一致でした。しかし実現可能かどうか、肝心な点に疑問が出ていたことが議事録で分かりました。懸念は的中し、財政・金融を大きくゆがめてしまいました。日銀は「物価の安定」という本来の使命に立ち返るべきです。 「ギャンブル性」の懸念 金融政策決定会合の議事録は、10年経過後、半年ごとに公表する規定です。今回公表されたのは13年1~6月の会合です。 12年12月に就任した安倍晋三首相が大規模な金融緩和を日銀に求め、抵抗した白川方明(まさあき)総裁を任期満了前の退任に追い込みました。代わって就任した黒田東彦(はるひこ)総裁のもとで初めて開かれたのが13年4月3~4日の会合です。 黒田総裁は「
あたまおかしい。中小企業に開発できるとでも?技術力云々じゃなくキャッシュフロー廻らないって。この手の長期プロジェクトの開発工程は、ある程度の期間(最短でも数か月とか)開発して検収を経て入金だぞ。機器とかなら納品すればすぐ検収されて売り上がるかもしれないけど、開発の人件費は検収終わるまでずーっと売り上がらない。その間給与や外注費払わなくても済むならいいけど、少なくとも給与は払わないと自社の従業員が働けない。外注費は客(この場合は国)の検収通ったら元請―外注先間も検収完って契約にすれば入金連動にできるけど。それでも1か月くらいは先に払うことになるかも。 マイナンバーカード巡る巨額発注 大企業8社が独占 財界本位にマイナンバー事業を拡大し、大企業はがりが税金で潤う構図です。 pic.twitter.com/4qjmheeTTE — かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2023年7月31日 誤
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