外務大臣会見記録（平成19年2月27日（火曜日）9時20分～於：本省会見室） 閣議 （外務大臣）閣議ではロケットの話が伊吹文部科学大臣と高市特命担当大臣からありました。 目次へ戻る 中東和平問題 （問）来月15日に、パレスチナ和平の関係で、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本の四者協議が東京で開かれるとの報道があるのですが、この日程はもう固まっているのでしょうか。 （外務大臣）そこまできちんと詰まっているわけではないが、3月14日の方向で調整しています。 （問）狙いはどんなところにあるのでしょうか。 （外務大臣）例の「平和と繁栄の回廊」です。日本とイスラエル、パレスチナ、ヨルダンの話です。 目次へ戻る 2008年先進主要国首脳会議 （問）2008年のサミット主要国首脳会議が日本で開催されることになり、それぞれの地域が名乗りを挙げています。国会でもそのメッセージ性、警備、地元負担など色々総

大阪弁護士会館で17日、情報処理技術と刑事事件に関するシンポジウムが開催された。シンポジウムは、Winny事件の判決を契機にIT技術と刑事事件を考えるという内容で、大阪弁護士会刑事弁護委員会、情報処理学会、情報ネットワーク法学会が共同で主催した。 シンポジウムでは、Winnyの開発者である金子勇氏によるWinnyの概説や、ファイル共有ソフトに関する刑事法的な問題点など、技術と法律の両面からWinnyやファイル共有ソフトの問題点についての講演が行なわれた。午後の講演では、産業技術総合研究所の高木浩光氏が「ファイル共有の抱える技術的な問題点」と題して、セキュリティの観点から見たWinnyの問題点を語った。 ● Winnyは「人が望まない」ことを止められない点が問題 高木氏はまず前提として、「Winnyがどのような目的や意図で開発されたのかという話とは無関係に、結果としてのWinnyを基に議論を

この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100％地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600－700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きＤＶＤが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 １） 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・