今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS

ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。 UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。 ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。 さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。 米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党

世界がランサムウェア「WannaCry」による攻撃の犯人特定に取り組むなか、あるサイバーセキュリティ研究者グループが、身代金要求文の作成者の母語を解明したようだと述べている。事実なら、攻撃元の特定に向けて新たな一歩を踏み出した可能性がある。 これまでに多くのサイバーセキュリティ企業が、ためらいがちにWannaCry攻撃を北朝鮮と結びつけてきた。だが、Flashpointの研究者は、28言語で書かれた身代金要求文を分析し、この文章の作成に中国語話者が関与しているとみられると結論づけた。 身代金要求文の分析から、簡体字と繁体字の中国語版および英語版のみ、それらの言語の話者によって作成された可能性があることがわかった。 中国語の身代金要求文に見られるちょっとした誤りが、中国語の入力システムを使って入力された、と研究者は述べている。 一方、英語の身代金要求文は、英語の「運用能力にすぐれた」人物によ

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。

卒業シーズン。子どもが持ち帰った学校だより3月号は、6年生の将来の夢が特集されており、121名の子どもたちの夢が書かれていた。「サッカー選手」「サラリーマン」「水族館でイルカショー」「インテリアコーディネーター」「ノーベル賞」「パティシエ」「金融マン」「ピアノの先生」「獣医」「映画監督」「保育士」など、思い思いの夢が並ぶ中で、目を引いたものがあった。 「人を楽しませるユーチューバーになる」 以前、大阪の小学校で夢についてのアンケートでYouTuberが3位にランクインしたという話があったが、YouTuberになりたい小学生は現実にいることがわかる。さらに見ていくと、以下のようなものも見つかった。 「ゲーマーになりガッポガポ稼ぐ」 プロゲーマーを指しているのか、ゲーム実況動画を配信しているYouTuberを指しているのかはわからないが、いずれにしろ小学生の中でYouTuberやゲーマーが仕事

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す

バッテリの爆発が相次いだことを受けてリコールに追い込まれた「Galaxy Note7」について、サムスンは原因究明に手間取っているが、同社以外にその原因を突き止めたとする企業がある。製造エンジニアング企業Instrumentalはこのデバイスを分解し、バッテリに誤差を許容するための物理的スペースが十分に設けられていなかったことを発見した。 分解の結果、この問題には複数の要因が絡んでいることが明らかになった。スマートフォンのバッテリは正極と負極の層で構成されており、両者の接触やスパークを防ぐためのセパレータがある。バッテリのサイズを抑えてスペースを最大限に活用するために、これらのセパレータを薄くしすぎた可能性がある。加えてサムスンは、厚みのマージンもなくしてバッテリをさらに薄くしていた。 バッテリは充電すると少し膨張する。約10％のスペースを余分に設けることが必要だが、この製品ではバッテリが

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月7日、医療キュレーションサービス「WELQ」を発端とした、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する記者会見を実施した。 会場にはディー・エヌ・エー執行役員経営企画本部長の小林賢治氏、同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏が登場し、会見冒頭に謝罪した DeNAでは、2014年9月にキュレーションプラットフォーム運営の「iemo（村田マリ氏が運営）」と女性向けファッションキュレーションプラットフォーム「ペロリ（中川綾太郎氏が運営）」を買収し、キュレーションプラットフォーム事業を開始。以降、サービスを拡充し、WELQを含めた10のメディアを運営している。 11月29日に医療キュレーションサービス「WELQ」の全記事を非公開化したあと、12月1日にはMERYを除く9のメディアの記事を非公開化。あわせて、ディー・エヌ・エー代表取

米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru

UPDATE　サイバーセキュリティの専門家らが、米大統領選の主な激戦区となった3州で投票結果の再集計を呼びかけているという。さらに緑の党の代表候補だったJill Stein氏は、十分な資金が調達できれば、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州での再集計を要求するつもりだと述べた。 ミシガン大学のコンピュータサイエンスを専門とする教授のJ. Alex Halderman氏ら3人の専門家は、投票結果の確認を呼びかけている。電子投票マシンのハッキングが可能であることを示す大きな証拠があるという。ただし、ほとんどの専門家が、ハッキングによって国政選挙に影響を与えるのは非常に難しいはずだという見解で一致している。このようなマシンは、3州の複数の郡で使用されていたとHalderman氏は指摘している。 Halderman氏は、そのようなハッキング行為があったことを示す証拠はないと認識していると

アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6％から4.6％に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出さ

「うちの子、毎日学校に行かずスマホゲームをしているんです。どうしたらいいでしょうか」 講演に来た保護者に相談を受けることがある。最近目立つのが、過剰なスマホ・ネット利用問題だ。保護者がいる前で女子中高生の娘が延々とLINEを使い、イライラした保護者とぶつかるタイプのLINE依存問題はあちこちで耳にする。それだけでなく、さまざまな理由でネット依存になる子どもは多い。 冒頭の台詞は、あるときの講演に参加された保護者の言葉だ。高校生の彼は、元々は成績が良かったが、保護者とのあつれきと受験へのプレッシャーからスマホゲームにはまって不登校になり、受験も諦めてしまっている状態だ。スマホゲームやネットコンテンツは受け身で楽に快楽が得られるため、逃避行動に使われることがある。 一方、まったくネット依存にならず、ちょうどよい距離感を保って使いこなしている子どももいる。依存になる子とならない子は一体何が違うの

想像してみてほしい。スキルアップのために、学習したり訓練したりするだけでなく、他人の脳に接続して彼らの経験を直接利用できるとしたらどうだろうか。 人類にとっては、それはまだSFの中の話だが、人工知能（AI）搭載ロボット工学の分野では、複数のロボットが経験を共有することで訓練時間を短縮することが可能だ。Googleは最近、握持能力のあるロボットアームを用いてこれを実証してみせた。 6年前、Googleのロボット事業の当時のリーダーだったJames Kuffner氏が、こうしたタイプの技能獲得方法を「クラウドロボティクス」と名付けた。この方法は、データセンターと高速なネットワークにより可能になる分散型センサと処理能力の効果を認めるものとなっている。Kuffner氏は現在、Toyota Research Instituteの最高技術責任者（CTO）として、家庭用ヘルパーロボット実現に向けたクラウ

Twitterでは以前から、10代の間で独特のネット用語が流行っている。例を挙げていくと次のようなものだ。 「＃自発ください」 「＃らぶりつ」 「＃（RTした人で気になった人）お迎え行きます」 「RT中心に巡回します」 このあたりの単語を実際に使っていたら、そのほとんどが10代、中学生や高校生などだ。どれも、Twitter上で絡んでほしいという意味を指す言葉ばかりだ。 今回はそのような10代における流行のネット用語から、彼らの心理と行動パターン、問題点を見ていきたい。 「自発ください」「らぶりつ」に見る高校生の心理とは 「自発ください」とは、“自分から発信する”の略。使われ方によって若干意味は変わるようで、たとえば「自発くださいフォロバします」という場合は、「（自分から）フォローしてください。フォローバックします」を意味する。 可愛く撮れた自撮り写真に「＃自発ください」というハッシュタグが

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も

総務省の要請によって、2015年のSIMロック解除義務化に続き、“実質0円”や“2年縛り”といった、従来の携帯電話の商習慣に関する見直しの動きが相次いで起きている。その内容と実効性を確認するとともに、見直し後の競争環境について考察してみたい。 “実質0円狩り”に躍起になる総務省 安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、2015年の後半に突如始まった、総務省のICT安心・安全研究会による「携帯電話の料金その他の条件見直しに関するタスクフォース」での料金引き下げ議論が、大きな話題となったのは記憶に新しいところだ。 タスクフォースの議論の結果を受け、総務省は2015年末、大手携帯キャリア3社に対し、端末販売の適正化やライトユーザー向け料金プランの提供などを要請している。それを受けて、各携帯キャリアは2月より実質0円での端末販売の自粛を始めたほか、高速通信容量が1Gバイトで5000円を切る、

Airbnbは4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者向けに部屋を無償で貸し出すホスト（住居提供者）の募集を開始した。 これはAirbnbの緊急災害支援として提供されるもので、大規模災害が発生すると、被災地のホストに自動メールで援助可能か打診する。同社の既存ホストと空き部屋のある地元の住民は、Airbnbの緊急災害支援サイトから被災者に部屋の無償貸し出しが可能となる。被災地では、全予約の手数料が無料になる。 今回の地震を受け、Airbnbでは九州エリアのホストに災害支援ツールを案内。福岡、熊本を中心に現時点で28件の部屋の登録があるという。緊急災害支援は今のところ4月14日～20日の間にチェックインした被災者が対象となるが、期間については状況を見て延長も検討していくとしている。 利用方法は、Airbnb内の緊急宿泊場所のページから、被災者は「泊まる場所を探しています」、ホストは