国際政治経済学入門㊵　日銀の量的引き締め　後遺症は？ SANKEI 　 EXPRESS　12月13日付けから 日本の株価は日銀が供給する金融の「量」に左右されている。「金融環境は極めて緩和的」と福井俊彦日 銀総裁は言っているが、実はそれは「低金利」のことで、逆におカネの供給を大幅に減らす「量的引き締め」の政策を続けている。日銀は２００６年３月からそ れまでの量的緩和から一転して急激な量的縮小に踏み切り、株価はそれに引きずられるように大きく振れ、低迷を続けている。 ■ベースマネーの調整 グラフは、日銀が金融機関に流すおカネ「ベース（基盤）マネー」と東京証券取引所がまとめている加重平均株価の動向である。株価は明らかにベースマネーの増加とともに上昇し、縮小と並行して下がる傾向がはっきり読み取れる。 「ベースマネー」とは銀行など金融機関が企業や個人に貸し出す源泉になり、お札を刷る日銀が供

存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン