『記者よりもネットデマが信用される時代 | 日経 xTECH（クロステック）』という記事を読んだ。名指ししてはいないが『佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相 | 日経 xTECH（クロステック）』が炎上した件で、Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) | Twitterの批判が信じられているのが気に食わぬご様子である。メディアの役割として「事実の検証」「裏を取る」ことが大事で、「記事の説得力がネットデマよりも劣っていた…記者の力不足」とまとめていて殊勝だが、どうやら高木氏のTwitterでの指摘を「人々が信じやすいデマ」と位置づけたいらしく、頭を抱えてしまった。 まんまといいように言いくるめられた記事https://t.co/oDUF8c5kba 「以前から公式ブログなどで挙げている」（広報担当）」 「…後に許可しない設定に戻すよ

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

月刊FACTA7月号で、LINEが韓国の国家情報院に通信傍受されているとする記事が掲載された。これに対してLINEの森川亮社長が「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と反論、さらにFACTAの阿部編集長が「それが破られているというのが本誌の認識」と再反論している。その後LINEはITMediaの取材に対し「暗号化後データは独自形式、解読は不可能」と回答した。 LINEの開発者向けブログによるとLINEはサーバーとの通信に通常TLS/SPDYを使っているが、3G通信などで遅延が大きい場合には利用者の操作性を優先して暗号化せずに通信を行う場合があると書かれている。データセンターは日本にあるとのことなので、FACTAの記事にある韓国政府のサイバーセキュリティ関係者の発言が仮に事実であったとして、少なくとも韓国国内での遅延の

風邪を引いて調子がさっぱりだ。震災後いろいろなことを考えてはいるのだが、うまくまとまらなくなってしまった。地震直後はもっと世の中が劇的に変わることを期待していたし、そのトーンで復興のエントリーも書いたけど、どうも早過ぎたようだ。まだ復興どころか原発も収束してないし、東電がどうなるかも分からない。支離滅裂のメッセージが国から発信されていて、一喜一憂するのも馬鹿馬鹿しくなってきた。 いろいろな食べ物が放射性物質で汚染されているけれども、東電や政府による補償の枠組みもさっぱり見えない。ちゃんと廃棄されたものもあるだろうが、現地で買い叩かれてサプライチェーンに紛れ込んだ汚染作物も多いのではないか。正規に流通している食べ物だってチェルノブイリの頃なら輸入拒否してた程度の汚染はあろう。風評被害でも何でもない現実である。不安だし腹は立つが責める気にはなれない。みんな食わねば生きていけないのである。多少は

正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな

危機感がないのか、危機感に眼を瞑って茶番劇を演じているのか、よく分からんのですよ。 そうでなくとも税収難の折、義務的経費を増やしたくない 厚労省として増やしたくても、とても財務省を説得できない 厚労省が年金問題で既に過負荷で大きな政策を打てない 本当の悲惨な現場を視察したら政府として責任が発生してしまう たぶん両方なのだろうなあ。 このあまりの世間とのずれ、世間知らず、世の中知らずなのは、麻生氏なんでしょうか？それとも彼の取り巻きの政策秘書とかが世間知らずなの？？それとも厚生労働省の役人が余りに世の中を知らなくて「ロフト見に行きましょう！」とか提案してんのかしら。 余りの“アホ振り”にちょっと驚愕なんですけど・・ 6月ごろ厚労省改革で厚労大臣を副首相に任命するって案が実は的を射ていたのって、後期高齢者医療ふくめ状況の打開には義務的経費を増やすしかないけど、厚労省より財務省の序列が上である間

毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律

今朝の朝日新聞が29面Media Timesでストリートビューを「路上から見た画像、ネット上に―無断撮影 公表に波紋」と大きく取り上げている。高木浩光氏や池田信夫氏などのコメントを取り上げ、概ねネットでの論点を網羅し、私道を撮影された大阪北摂霊園や、先行するロケーションビューなどもきっちり取材している。単にネットでネタを拾うのではなく、ブログでの議論をブログでの議論として、独自取材も織り交ぜて紙面で紹介するスタイルは興味深い。ブログが調査報道として社会的に機能しつつあるのだろうか。活字とネットとの新たな関係性を予感させる。

わたしも一端の物書きだが、原稿料に不満を持ったことはない。だいたい原稿料を聞いてから原稿を書いた試しがない。筆一本で食えないだろうってことは初めて雑誌に原稿を書いた大学に入る少し前で思い知ったし、大学に入って間もなく原稿執筆よりも効率的な知に対する付加価値のつけ方を学び、いまの本業だってその延長線上にある。 今こそ、コンテンツ制作者たちは真剣に怒るべきである。クーデターを起こすべきである。アーティストやその周辺の人がその気になれば理不尽な行いを糾せることは、昨年のハリウッドの脚本家のストライキからも証明されている。そんなヒマがないなら、海外に避難する道を考えるべきであろう。 権利者の方々はしばしばリスペクトという言葉を使うが、iPodやHDレコーダを買う際に数百円余計なカネを、顔の見えない権利者に支払うことのどこがリスペクトなのか。僕は一端のクリエイターとして自分の書いた記事が論評されたり

天漢日乗のエントリによると、アキバ通り魔事件は「加藤の乱」と呼ばれつつあるらしい。あれはテロではなく単なる通り魔だし、まぁテロも通り魔も自意識を持て余した青年の吹き上がりという点では大差ない訳だが、あまり持ち上げると便乗犯を招くんで過剰な意味付けは避ける必要がある。という訳で、アキバ通り魔事件はテロじゃないし、あれを以て剣はペンよりも強しなんて結論づけちゃ、まずいだろ。 ところで剣とペンとどっちが強いかって議論は不毛だ。世界を動かすには両方とも必要なんである。福田政権は当初「加藤の乱」に対して刀狩りで収めようとしていた。それを派遣業法の見直し等に軌道修正したのはペンの力だ。加藤容疑者は日雇いじゃないんで多分に議論はこじつけだし、やるべきことは他にある。暴力装置は言論とセットでなければ世の中を間違っていない方向に変えられないし、暴力が仮に世の中を変えたとしても、それを以て正当化される訳ではな

アキバ通り魔事件と製造業派遣との因果関係について、僕はネットへの書き込み等から判断して無視できないと思うけれど、苦しい立場にあっても暴発しない方が普通なのだし、雇用規制は事件があろうがなかろうが見直されるべき重要な課題だ。正社員の既得権をブチ壊したところでロスジェネが報われると限らないことは内田先生の指摘する通りだ。単に解雇規制を弱めれば、業績好調で正社員を切れなかった大企業が事務作業のBPOに舵を切り、これまで法的に守られていた正社員まで放り出されて下流化する懸念もある。 そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない

小野さんの記事を読んで少し悪乗りを反省した。けれどもIT業界の人材不足って、人材育成とか学生へのPRで解決できるのだろうか。僕が西垣氏の発言を読んでムカッときたのは、長期雇用を前提に若い時分は下働きに甘んじろというが、それはあまりに若手の現状認識や、いまどきのIT業界の平均像からかけ離れているのではないか、ということだ。 IT業界に限らず年功序列、長期雇用が成り立っているのは、下請け構造の上部に位置する一握りの大企業に過ぎない。彼らの高給と安定を支えるために、雇用は安定せず、人材開発のための投資もされず使い捨てられる技術者が少なからずいることの問題は、当のIPAがレポートしている。そして人材が行き渡っていないのは、元請けの大企業ではなく、そういった中小の下請け企業ではないか。 そして膨大な数の「業務知識に精通し、かつ、大規模システムをチームワークで作れる人材」を業界が欲する背景に、元請け企

日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇

泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故，ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか？ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに，何故，政治のこととなると，こんなにも受身なのだろうか？と． 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と

仕事でOsloにきた。ここ数日フォローしていなかったら，すっかりblogはネット規制の問題で盛り上がっている。高市私案は以前から気になっていたが，これほど問題の多い法案が十分な議論を経ずに今国会で提出されることがあれば，内閣提出法案とのバランスを著しく欠く。そもそも自民党の党内手続きは内閣提出法案を吟味することを念頭に置いた制度設計で，所管官庁が懸念を表明するような法案を詰めて議員立法とすることは想定していないのではないか。与党が野党に乗せられて，政権担当能力を疑われかねないところを真似てどうするのか。 ―自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法（ISP法）も

中嶋さんだってNetDocsが換骨奪胎させられて悔しい思いをしたことがある訳で，そういう大企業の難しさは分かるんじゃないかなあ。iPodに対してOpenMGへの拘泥こそ敗因というのはSONYでは通説のようだし，使い勝手のいい同期ソフトを最後まで開発できなかったことは確かに大きな失点だったが，問題はもっと根深いのではないか。 エンジニアはユーザー・インターフェース、ユーザー・エクスペリエンスを向上させるためにこのOpenMGは最悪だと分かっていながらも、それをソニーという企業ではやらざるを得なかった。もしこれをやらなくていい、やるべきではないという決断をできるのは社長や会長であって、エンジニアではないです。 結局のところMPManで先行した韓国にしても、少し遅れて追いかけた日本にしてもMP3プレーヤの本質を見誤っていた。どのMP3ブレーヤも磁気テーブや光ディスクをフラッシュメモリに置き換えた

確かにネットでコンテンツが流れるとテレビ局は困るんだよ。自宅にVoDを入れて初めて実感した。年中くだらないバラエティばかり流している地上テレビ放送をみるよりBSデジタルで温泉紀行番組をみた方が和むし、VoDで映画みた方がずっと楽しい。NHKオンディマンドが出たら月数千円は惜しくないんで、僕が自宅にいるときはNスペ系の報道ドキュメンタリーとか科学番組をリビングで流しまくりたい。 既に映画だけでも一生じゃ見切れないくらいVoDでみることができるし、バラエティみたければ今まで通りテレビをつけていればいいじゃん。ネット事業者がテレビコンテンツを物欲しそうにしているというけれど、ネットでテレビ風の下らないバラエティ番組って誰がみるのかな。 だいたいネット系の配信事業者が、地上テレビのコンテンツに対して応分の対価なんて支払える訳ないんだよ。片や年2兆円を国内5系列で分け合っているのに対し、片や年たった

そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な

Winnyが指弾された時，P2Pから新しいインディーズ歌手が台頭すれば偏見が払拭されるのではないかと期待した．けどそうはならなかった．一方でネット動画は思ったより早くジャーナリズムとして定着しそうだ． 当て逃げした自動車の持ち主が解雇された事件は，Youtubeに動画が掲載されてから2ヶ月，ネットで盛り上がってから2週間遅れの今日からTVニュースが一斉に報じた．これほどYoutubeの同じ動画が繰り返し放送されたのは日本では初めてではないか．mixiでの個人特定とか，過去の言動に対する検証も定着してきたし．遠からず一次情報はネットで，テレビって二次情報ばかりだよねー，とかいわれる時代が来るかも知れない．活字の世界では数年前から2chをネタ元に使うことが一般化していたが． ところで車の持ち主が犯人かどうかは分からないけど，今回の件では器物損壊で被害者が届け出ても，速やかに被害届を受け取らず，

情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 僕はIT自体にはまだまだ可能性があると思うけれども，徐々にレントがIT製品を扱う企業から，ITを活用して新しい価値を生