第１７３臨時国会が２６日、召集された。鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。 ＜はじめに＞ 「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと１８０度転換する。 まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方

日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。 　潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。 　１年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータ