イタリアの株式市場も、リスクの指標となる国内銀行株を中心に株価を下げた。国債デフォルトに対する保証料率も上昇した。 さらに、イタリアが新たな国際金融危機の引き金を引くのではとの懸念さえ浮上する。特に、再び総選挙が行われ、それが事実上、通貨ユーロに対する信任投票となった場合が危険だ。 イタリアでは今年3月に総選挙が行われ、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右 の「同盟」が合わせて議会の過半数となる議席を獲得した。我々は総選挙前から既に、市場がこの国の危機にあまりにも無頓着だと警告していた。現在のイタリアの政治危機は一時的なものではない。この国はこれから、抜き差しならないジレンマに国を挙げて直面せざるを得ないのだ。それは、ユーロに縛られ続けるか、それとも経済的、政治的､制度的主権を取り戻すべく努力を始めるか、というジレンマである。 我々は、短期的には、イタリアは妥協しユーロ圏に留まる道を選ぶ

広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保

3月18日に実施されたロシアの大統領選挙は、下馬評通り、プーチン氏の圧勝に終わった。高い支持を誇るプーチン氏と対等に戦える対抗馬がおらず、結果は予想通りではあるが、選挙の投票率は67.5％、プーチン氏の得票率は76.7％となり、ともに事前予想を大きく上回った。 特に今回の選挙で注目が集まったのは投票率だった。なぜなら、選挙結果が事前にほぼ確定している状況において、「結果が決まっているのにわざわざ投票に行く必要があるのか」との心理が働く懸念があったからだ。仮に投票率が50％を割れるほど低迷した場合、「国民の意思がしっかり反映されている」という点に疑念が生じる。こうした状況に陥るのを避けるため、政府は投票率を押し上げる努力を惜しまなかったようだ。 選挙まで、街中のポスターやSNSによるリマインダーをはじめ、さまざまな手法で国民にアピールした結果、投票率は67.5％まで上昇した。投票率が67.5

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最

ドイツの第2党で中道左派の社会民主党（SPD）は、メルケル独首相が率いる中道右派政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と大連立政権を組むことについて、賛否を問う党員投票を実施する予定だ。 筆者の胸の内には、SPDの党員に反対票を投じてほしいと願う気持ちがある。連立政権が今のように長く続いてしまうと、結局は右派強硬派と左派強硬派が勢力を強めることにつながるからだ。 民主主義の下ではどんな政権であっても、ある程度時間が経つと、対抗する同等の、またはより大きな勢力が生まれてくることを我々は知っている。SPDとCDU・CSUの交渉が成立すれば、ドイツではこの12年で3度目の大連立政権が誕生することになる。だが、そんな事態は（強硬派の台頭につながるので）、早く終わりにするほうがいい。 暫定合意文にある驚くべきEU統合に関する政策 しかし、筆者は心の中で今回の連立に限っていえば意義があるとし

昨年12月10日の世界人権デーの日、米ホワイトハウスは、独裁主義の「yolk（卵黄）」に苦しむ人々を支援するという声明を出した（編集注、本来、yolkではなくyoke＝くびきと書くべきところを、つづりを間違えた）。 “卵まみれ”になったホワイトハウスの面々を巡るジョークが飛び交ったのは言うまでもない。トランプ政権は年がら年中、つづりの間違いを連発しているが、今回のはとりわけ秀逸だった。 トランプ政権が示す人権への関心は薄い。それでも最低限の対応をしようと考えて、世界人権デーに発表した声明だったが、その最低限の仕事をするにしてもスタッフの数が足りていないだけでなく、そのスタッフのレベルが低いことも露呈した一件だった。こうした細かいところに目をむけると、実に多くのことが見えてくる。 ただ、誤字や脱字をチェックする校閲担当者でなくても、トランプ大統領が人権などほぼ気にかけていないことは分かる。今

「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」 「彼女を投獄せよ」 「腐敗を一掃せよ」───。 いずれもトランプ氏が、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンだ。だが、彼はいずれの約束も果たしていない。 公平を期すために言うと、どれも大統領の決断だけで実行できるものではない。国境に壁を建設するには、議会がその費用を予算に盛り込む必要があるし、ヒラリー・クリントン氏を投獄することができるのは、断固として独立性を守り通している司法当局だけだ。 3つめのトランプ氏が、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきた点については、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずだが、ワシントンでは相変わらずロビー活動が活発だ。 トランプ政権になり過去最高利益を出したとみられるロビイストたち ロビイストというのはなかなかしぶとい人種で、ねじれ議会による膠着状態でロ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北

世界では今、経済的には欧米が主導するグローバル化の時代が、そして地政学的には冷戦後の「米国による一極支配」という時代が終焉にさしかかっている──。 ちょうど1年前の1月、私はこのように論じた。問題なのは、米国が築いた第2次世界大戦後の自由主義的な秩序が崩れ去って、世界はグローバル化と逆行する方向に進み、各国が対立していくのか、それとも各国の間で互いに協力する関係が復活するのかという点だ。 トランプ氏の米大統領就任から約1年が経った今、我々はこの点について再び考えてみる必要がある。簡単に言うと、現在は前者の可能性の方が強まっている。 この1年間、トランプ大統領のやってきたことを見れば、彼の特殊な人格が浮かび上がる。何しろトランプ氏は毎日のように、世界が米国の大統領に期待しているのとは逆の言動や態度をとっている。 ただ、トランプ氏が自分の個人的な利益のために米大統領職を利用し、真実が何であるか

米連邦通信委員会（FCC）は2017年12月14日に採決を実施し、通信回線を提供する通信・CATV各社（ネット接続会社＝ISP）が、提供するコンテンツの種類によって扱いに差を付けないよう定めた「ネットの中立性」規制を撤廃することを決定した。 その前日、FCCの委員長を務めるアジット・パイ氏はツイッターに、（規制撤廃後のネット利用について）米国民を安心させるための短い動画を投稿した。同氏はその中で犬を抱きながら「これからもかわいい動物の写真を投稿できます」と説明した。 同じ動画の中に、パイ氏が映画「スター・ウォーズ」のライトセーバーを振り回す場面もある。これを見たルーク・スカイウォーカー役のマーク・ハミル氏は、パイ氏は大企業の味方をしていると、やはりツイッター上で批判した。 さらにこれに対して共和党の上院議員テッド・クルーズ氏はパイ氏を擁護し、政府によるウェブの規制を支持したのはダース・ベイ

米電気自動車（EV）大手テスラがオーストラリアの南オーストラリア州に建設した、世界最大のリチウムイオン蓄電システムが12月1日、同国の送配電網に電力の供給を始めた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今年7月、「（オーストラリアが抱える電力問題を解決する手段として建設開始から）100日以内に蓄電設備を完成させる」という大胆な約束を掲げたが、その約束を果たしたことになる。マスク氏は、約束通り期限内に完成しなければ、今回の建設費を全て負担すると表明していた。 テスラの蓄電システム「パワーパック」は、南オーストラリア州にある複数の風力発電所と接続されており、3万戸に1時間分の電力を供給できる能力を持つ。その電力供給能力は、既に設置されている最大規模の蓄電設備の3倍に及ぶという。 世界の電力システムを刷新する可能性も オーストラリアでは昨年9月に激しい嵐に見舞われ発生した大規模な停

もしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS（交流サイト）」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。 使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight（エイト）」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。もはや、名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。そう、まるで欧米で流行っている「Linkedin（リンクトイン）」のように変貌したのだ。 ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。そして、正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。 Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メー

英国と欧州連合（EU）は12月8日、ようやく英国のEU離脱交渉を前進させる合意にこぎつけた。この合意がどれほど大きな意味を持つかについては、少し立ち止まって考える価値がある。 英国のメイ首相は7日の夜、長い冬の夜を各方面との折衝に費やす中で、単一市場に事実上留まる方針を承諾した。英国がEUと合意したのは、アイルランドと北アイルランドとの間の国境と、北アイルランドと残りの英国との間の規制を同じにするということだ。 つまり、このことは、英国政府は今後も、EUと様々な規制を合わせていくしかない、ということになったということだ。 「メイ氏は事実上、裏口から単一市場に忍び込もうとしている」と皮肉をいうのは簡単だが、今回の合意は英国のEU離脱に伴う影響を考えると非常に重要だ。そして同時に、この合意は、英国のEU離脱が本当に進み始めているという現実をしっかりと認識させる出来事でもある。以前考えられていた

米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員

三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を