前回、Economist誌の「緩やかだが確実な日本の改革によって、ようやく日本経済は復活しつつある」という論説を紹介したのだが、ひとつ説明し切れなかったことがある。それは「復活するのはいいとして、どの程度復活できるのか？」という問題だ。相対的には「すっげぇ不景気」から「そこそこ不景気」への移行だって景気回復なわけだし。「日はまた昇る」のは大変結構だが、朝日が昇ってきたかと思ったらそのまま地平線上をずりずり移動し、そのまま西に沈んじゃいました、というのでは日本人としては困るのである。 そこでOECDの中期予想を見る（注1）と、「2010年までそこそこの景気を維持できたとしても年率1.3%成長がせいぜい」とおっしゃる。ダメじゃん。流石にこの数字では筆者の将来の給料と人生設計に差し障りが出る。そこで、今日はこの数字をもう少し細かく考えて見ることにしたい。 日本の「潜在成長率」 目先1年で日本の景

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

雨季のバンコク2泊4日旅行記 夏は苦手と言いながら、春先の憂鬱を吹き飛ばしたくて、今年も海外旅行の予定をいれてしまった。昨年20年以上ぶりに海外に足を伸ばし、旅をすると人生の栞が増えることを実感してから、だんだん旅が好きになってきたように思う。 今年の行先は雨季まっさかりのタイ・バ…

池田信夫 blog : 賃金を上げる最善の方法 これを読んで「なるほど！労働生産性を高めなければならないのだな」と思った人は池田センセイに騙されてます。 なぜなら当のテイラー教授の提示したグラフは全く持って当然、長期的には古典派経済学の理論が成立するということと同義だからです（賃金が実質賃金であることに注意）。 労働生産性の向上は1単位の生産物を作るのに必要な労働力、即ち労働者を減らすことになります。失業した労働者は別の財を生産することとなりますから、労働生産性が高まった分だけ市場の財の総量は増えるということになるわけです。それは即ち労働者一人あたりが受け取る財の量も増えるということになり、財の量が増える＝賃金の額が増えるということなわけです。 つまり、生産性が上がれば生産される財も増え、財市場のボリュームが膨らめば一人当たり受け取れる財も増えますよということに過ぎず、いわば、セイの法則を