閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

【ワシントン＝小川聡】国民新党の下地幹郎政調会長は１１日、米国務省でカート・キャンベル国務次官補らと会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を協議した。 下地氏によると、米側は２０１１会計年度予算編成への影響を理由に、今月１８日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求めた。日本側が受け入れない場合は、予算編成で在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費を要求しない可能性にも言及した。 下地氏は帰国後、こうした米側の考えを鳩山首相に報告するものとみられる。 会談で米側は、日本政府が現行案による名護市への移設を実現できない場合、移設と一体とされる海兵隊のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などの負担軽減策は実施できないとした。 その上で、現行案を受け入れない場合の対応について、「厳しい予算編成の最中だ。駄目なら駄目で、普天間、グアムに関する予算は別に回す」として、来年２月にとりまとめる１

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意に基づく同県名護市への現行移設計画の履行を条件に、米側が譲歩案として、日米地位協定に「環境条項」を新たに盛り込むなど、地元の基地負担軽減策を日本側に提示していたことが１１日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。米側が新たな提案をまとめて日本側に働きかけていたことは、現行計画の早期実現に向けた強い意思を示すものといえるが、鳩山政権は応じる姿勢を見せていない。 「環境条項」は、米軍基地内で環境汚染が起きた場合、国や地元自治体による立ち入り調査を認めるもので、米国は、米軍基地を抱えるドイツや韓国とは類似の合意をすでに結んでいる。沖縄県は長年、同条項を日米地位協定に追加するよう求めてきたが、日本政府は運用で対応できるとして、米政府に正式に申し入れたことはなかった。 関係者によると、米側は４日午前、外務省で開いた移設問題をめぐる事務レベル会合で、シ

2009年6月17日、野党党首として党首討論する民主党の鳩山由紀夫代表（左）と2009年10月28日、自民党の谷垣総裁の代表質問に答える鳩山由紀夫首相。いずれも国会内。（酒巻俊介撮影） 「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄（かいざん）されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」…。野党時代の鳩山由紀夫首相が自民党の献金問題について国会質問で追及する場面と、自身の故人献金問題について答弁する場面を組み合わせた動画がネット上で公開され、注目を集めている。　タイトルは「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追及！！」。ＮＨＫの国会放送をつなぎ合わせたものとみられる。１１月１６日に動画投稿サイト「ニコニコ動画」や「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開され、今月９日時点で両サイトだけでも、