■民自は党利党略捨てよ　混乱政局は「ポスト菅体制」へ焦点が移った。だが、それが大連立であろうとなかろうと、共通の命題が東日本大震災の復興と税と社会保障の一体改革であることに変わりはない。民主、自民とも党利党略を捨て、その実現を図るしか政治が信頼と機能を回復する道はない。　◆やっと１０％で一致　政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が先にまとめた一体改革の原案には、さまざまな批判がある。社会保障機能が強化される一方で、高所得者の年金減額や子ども手当の見直しなど効率化が不十分な点だ。　それはその通りだが、税方式による最低保障年金を事実上棚上げするなど、野党への歩み寄りもみせている。とりわけ、財源面で自民党と共通の土俵に乗った意味は大きいといえる。　原案は消費税を社会保障目的税とし、２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げるとした。その内訳として社会保障機能強化と効率化の差額分２・７

編集委員・田村秀男　菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにＢ型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。　慢性デフレのために、１世帯あたりの可処分所得は１０年前に比べて月当たり４万４４００円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。　◆現実離れの前提条件　そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。　まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって５月３０日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影

ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のとおり。 日付    供給力    最大電力量　A    B         6月12日    4,080　　3,192    　　78%　58% 6月13日    4,450　　3,499    　　79%　64% 6月14日    4,410　　3,488    　　79%　63% 6月15日    4,300　　3,403    　　79%　62% 6月16日    4,370　　3,487    　　80%　63% 6月17日    4,310　　3,473    　　81%　63% 6月18日    4,120　　3,221    　　78%　59% 6月19日    4,090　　3,158    　　77%　57% 6月20日    4,580　　3,627    　　79%　66% 6月21日